旧
武生市議会 平成１２年 ６月第 ２回定例会 平成１２年第２回
武生市議会定例会（第２号） 平成１２年６月１２日の会議に引き続き、平成１２年６月１４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│ 平成１２年第２回
武生市議会定例会議事日程 ││ 平成１２年６月１４日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第 １ 議案第６４号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ２ 議案第６５号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ３ 議案第６６号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ４ 議案第６７号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ５ 議案第６８号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ６ 議案第６９号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ７ 議案第７０号
専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ８ 議案第６２号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共 ││ 団体の数の増加及び同
組合規約の一部変更について ││ 第 ９ 議案第６３号 財産の取得について ││ 第１０
一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第 １ 議案第６４号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ２ 議案第６５号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ３ 議案第６６号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ４ 議案第６７号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ５ 議案第６８号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ６ 議案第６９号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ７ 議案第７０号
専決処分の承認を求めることについて 日程第 ８ 議案第６２号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同
組合規約の一部変更について 日程第 ９ 議案第６３号 財産の取得について 日程第１０
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２８人） １ 番 西 野 与五郎 君 ２ 番 田 中 祐 治 君 ３ 番 大久保 恵 子 君 ４ 番 北 野 光 夫 君 ５ 番 佐々木 富 基 君 ６ 番 中 西 眞 三 君 ７ 番 関 正 美 君 ８ 番 増田 太左衛門 君 ９ 番 福 田 修 治 君 １０番 上 田 忠 男 君 １１番 玉 村 正 夫 君 １２番 長谷川 仙一郎 君 １３番 嵐 等 君 １４番 蔭 山 千代治 君 １５番 橋 本 亮 一 君 １６番 山 本 清 内 君 １７番 金 子 芳 巧 君 １８番 伊 藤 藤 夫 君 １９番 江 指 傳兵衛 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 高 森 保 治 君 ２２番 片 粕 正二郎 君 ２３番 玉 村 和 夫 君 ２４番 井 上 幹 夫 君 ２５番 光川 利右衛門 君 ２６番 芦 田 盛 治 君 ２７番 宮 本 義 利 君 ２８番 石 本 幸 夫 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
伊藤藤夫君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 議案第６４号～日程第７ 議案第７０号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程に入ります。 日程第１議案第64
号専決処分の承認を求めることについてから日程第７議案第70
号専決処分の承認を求めることについてまでの７案を一括して議題といたします。 ７案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本７案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 異議なしと認めます。 よって、本７案については委員会の付託を省略することに決しました。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本７案については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第64号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号の７案はいずれも承認することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第８ 議案第６２号・日程第９ 議案第６３号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第８議案第62号福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同
組合規約の一部変更について及び日程第９議案第63号財産の取得についての２案を一括して議題といたします。 ２案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本２案については、いずれも
総務文教委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１０
一般質問
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第10
一般質問を行います。 所定の日時までに７人の諸君から発言の通告がありました。 発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告要旨一覧表により順次行いたいと思います。 それでは、
発言順位１番、
高森保治君。
◆（
高森保治君） 〔登壇〕私は、本議会におきまして当市の
財政分析のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。 ただいまは、一般家庭から国の財政まで含めまして大変に困窮の状態でありますが、いかにこの状態を克服していくかというようなことにつきましては、経費の削減を考える必要があるのではないか、かように思うわけでありますが、経費の削減のことにつきましては、
経常収支比率というその目安になる数字の設定がございますが、こういうような項目につきましても細目にわたりお尋ねをいたしたいと思います。 まず、
地方公共団体の財政というのは黒字か赤字かという単にそれだけの差を求めるだけではその成果がわからないのでございまして、予算の執行を明らかにするというそのことと、それに伴いますところの実態を客観的に把握して、次年度へ向けて武生市らしい
行財政施策を模索すること、あるいは執行するたびに多種にわたる財政の分析というものが必要なのでありまして、その結果の評価とともに実践、施策、立案をしていくというようなことが大切なことではないかと思います。これら、多種にわたりますところの
財政分析の目的は、行財政の取捨選択と健全性を保持することでありますけれども、
地域住民サイドからこの
財政分析の
経常収支比率を検討させていただきますならば、市長が、
選挙公約を通して
行政サイドがどれだけ実現可能な見通しを立てて仕事をしようとしているのかを審査するのには、この
経常収支比率によりましての数字が的確な
財政判断材料になると、かように思うわけであります。 例えば、平成10年度、９年度と、財政がもし硬直化しているという分析結果であるならば、
幾ら選挙公約で
行政サービスの
水準引き上げをうたいましても、その現実は困難であるという見通しが立つのでありますし、はたまた反対に、弾力化への
財政分析の兆しが見えるのでありますならば、
選挙公約を実現する可能性が大であるというように解釈することができるのではないかと思います。 市政の健全な方向性を表現し得る
財政分析の項目というのは、幾つかございますけれども、今回はまず、財政の弾力化を検討することにつきまして一般的に比較対照されておりますところの
経常収支比率の中味につきましてお尋ねをいたします。
義務的経費といたしましての人件費、扶助費、公債費は、いずれも削減することが大変難しい費目でありますけれども、
経常収支比率の中でもこの分析数字の
パーセントというものは大変重要なポイントを占めている部分でもあります。これからの時代には、特に人件費と公債費につきまして果敢な改革が必要ではないかと思われるのであります。
経常収支比率と申しますのは、
パーセントが低ければそれだけ
新規事業に充当できる財源が残されているというように考えられるのでありますけれども、平成９年度、10年度と、都道府県の
経常収支比率も市町村の
経常収支比率も、その比率は急上昇の過程をたどっておるのが現実であります。 武生市の現状、すなわち平成９年度、10年度というのは、この
経常収支比率中の人件費の充当率と公債費の充当率というのがどういうような
パーセントとして推移をしているのかお尋ねをいたします。 また、将来に向けまして
経常収支比率の推移を考えてまいりますと、
財政規模というものがこれからはなかなか拡大されることは予想が困難であるというような時代でありますから、近未来的時間帯の中で
人件費充当率と
公債費充当率を足した数字、
パーセントが50％を超える可能性も多々予測されるわけであります。その時点の到来までに、しかるべき対策を講じる必要ありと考えるわけでありますが、どのような施策をお持ちなのかお尋ねをいたします。 さて、国内全般の
地方公共団体の
経常収支比率は、財源の硬直化を示しているのは事実のようであります。だからといいまして、右に倣えの対策では、
地方分権時代では
落ちこぼれ組に成り下がってしまうのであります。 武生市も当然
経常収支比率の数字、
パーセントを毎年確認しているわけでありますから、武生市の財政に応じた配慮が
義務的経費、
経常的経費、
投資的経費ですね、その他の経費の中でしかるべき配慮がなされていると、かように思いますが、現在、民間会社では人と物に大きな犠牲と新規製品を目指しての改革に命をかけて努力中であります。当然、役所の仕事もこの経費削減には数字、
パーセントでもって財政改革のあかしを示していただきたいと、かように思いますが、平成９年度、10年度とその効果を見ることができたかどうかをお示しいただきたいと思います。 次に、地方債の現在高についてお尋ねをいたします。
財政規模と比較いたしまして地方債の現在高というものが大きくなりますと、一般的に財源の硬直化を避けることができないというようになっておりますけれども、平成９年度、10年度武生市の地方債現在高はどのような推移をたどっているのかお尋ねをいたします。 そして、
地方債発行における借入先の選別でありますけれども、
地方財政計画に基づきますところの国民経済の調整、あるいは地方財源の保障、
行財政運営の指針というものを主目標といたしますところの国、県の許可制度によりまして決められております
政府資金というものと、
地方公共団体と銀行の直接折衝によりまして決定される
市中銀行の資金の導入ということでありますが、平成元年以降、地方自治体にとりまして有利と思われておりますところの
政府資金の借り入れというよりかは、市中の
銀行資金借入額が、全国的な傾向といたしまして、調査をいたしますと
市中銀行の借り入れの方が多くなってきているというのが現状なんであります。 このことは、地方自治や地方分権への
足がかり現象と見るべきなのか、それとも違う意味があるのか、そのことをお尋ねをいたします。 最後に、地方債の現在高というのが高くなってきておりますけれども、
債務負担行為額として武生市の特色ある将来像を大きく展開できるでありましょうプラスの財産とすべき
新規事業に着手の予定があるのか否か、あるとすれば具体的にどのようなことがあるのか、これは市長にお尋ねをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕高森議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、
経常収支比率につきましては、財政の弾力性を示す指標の一つで、理想的には80％程度が適当と考えております。 本市の
経常収支比率は平成９年度が83.1％、平成10年度が84.2％となっておりまして、そのうち人件費の比率は平成９年度25.4％、平成10年度25.3％、公債費の比率は平成９年度16.5％、平成10年度17.3％となっており、公債費のウエートが次第に高くなっている状況であります。したがいまして、その
経常収支比率の抑制策といたしましては、税収など
経常一般財源の確保に努める一方、人件費、公債費の圧縮に努めることが必要であります。 つまり、人件費については定員の適正管理に努め、起債についても極力抑制に努め、
長期的視点に立った
財政運営に努めなければならないと考えております。 また、その他の
経常経費の削減策についても、例えば平成12年度当初予算の編成では5,447万3,000円の見直し策を講じており、今後も限られた財源の適正配分に努め、財政の健全化を進めてまいります。 次に、本市の平成９、10年度の一般会計の地方債現在高は、それぞれ245億108万1,000円、266億1,398万4,000円となっております。地方債の資金は、国の
財政投融資計画及び
地方債計画に係ります各起債事業の種類によりまして
政府系資金、民間資金に区分され、起債許可がなされますので、御理解賜りたいと思います。 次に、
債務負担行為に関連しましては、その設定を極力避けたいと存じておりますが、しかし新規の
大型投資事業については継続費を含め検討する必要もあるかと存じておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
高森保治君。
◆（
高森保治君） ただいま数字の上での
経常収支比率、大体武生市は少しオーバーをしているというような状態でありますし、
経常収支比率の中で占めますところの人件費の率も水準のところを行ったり来たりしているというような状態で推移していると思いますが、これは当然これから年を追うごとにだんだんと増加の一途をたどるのは間違いないことであろうと、かように思うわけでありますが、これからも一段の
財政運営ということにつきましては、意を費やしていただきたいと、かように思います。 大変細かいことになりますが、それぞれの経費というのはなかなか削減をするというようなことは難しい状態であろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、一般の会社では人を切り、あるいは事業の目的を変えて新たにその財源を求めることに努力奮闘をしておりますが、やはり
地方公共団体におきましても、それにしかるべき状態のことをそれぞれやっていくというようなことが肝要でないかと思います。そのことにつきまして、数字的に市民の皆さんが御理解をすることができるようなその表現の方法は何であるかと、かように申しますと、おのずからこの
財政分析の一端であります
経常収支比率の各項目にわたりましての節減の度合いというもの、行政の方がどういうようにやっているかというようなことに見えるわけでございますけれども、例えばこの役務費で、これはもう削減の、節減の余地がないんだと言われるような
通信運搬費であるとか保管料、手数料、保険料等々につきましてのゼロベースの予算というようなものを実施されているんか、あるいはその実施された経過というものがどういうような状態で功を奏しているんか、そういうようなことにつきましてお尋ねをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
吉田企画財政部長。
◎
企画財政部長（吉田武治君）
経常収支の改善策につきましては、先ほど市長さんの方から答弁をさせていただいたわけでございますが、絶えず予算編成におきましては、今御指摘のございました項目を含めまして経費の節減というような形で、あるいは事業の見直しというような形で絶えず検討いたして編成をいたしているというとこでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
高森保治君。
◆（
高森保治君）
経常収支の
数字そのものを検討し、そのことについては鋭意努力中であるとおっしゃいましたが、願わくば、こういうような数字でもってこういうような額の削減を見ることができたというようなことまでおっしゃっていただきますと大変に市民の皆さん方にもわかりやすい回答になるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、私、今回
財政分析のことにつきましてお尋ねを申し上げましたのは、先ほどの
経常収支比率の中での人件費の充当率、あるいは公債費の充当率というのがやはり少しずつではありますけれども
右肩上がりに上がっていく、当然将来においてはその経費が50％を大きく上回るであろうというような予測は難しくないわけでございますが、こういうようなことを根本的に解決する施策といたしましては、私は市町村の統廃合を視野に入れました改革の実践論、こういうようなことがどうしても将来においては、近い将来においてなされるべきではないかなと、こういうように思うわけでございますけれども、これからは地域住民の皆さん方が21世紀へ向けまして、新しい独自性というものの表現を求めてまいるでありましょうし、福祉行政のことにつきましても膨張の一途をたどるというようなことを考えてまいりますと、この
経常収支比率の安全推移というようなことを考えた場合には、さらに財源の拡大というものが望まれるわけでありますが、当然その財源の拡大は
イコール人件費等々につきましての削減にも連なるのではないかと思います。そういうようなことを実際に行うとするならば、
地方行政体の
広域行政化というようなことにつきましては一段の配慮を持っていく必要が私はあると思うんでございますけれども、今後の行財政の安定並びに経済というものの発展を促すためにも、福井県の第２の都市といたしましての
丹南広域行政圏へどういうような思いで武生市はおいでになるか、この
丹南広域行政圏確立へつち音高く歩を進めるというような御希望があるか否か、そのことを市長にお尋ねいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、行財政の安定につきましては常に留意していく必要があり、今後の方向といたしましては、ますます
広域行政の重要性が増大していくものと考えております。 現在、
広域行政を推進するために
丹南広域組合におきまして、平成22年を目標年次とする第四次
丹南広域市町村圏計画を作成中でありまして、11市町村の各界各層の代表者で構成する
丹南まちづくり懇話会を中心とする幅広い意見の集約、あるいは論議を基本に、
広域圏計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、
発言順位２番、
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 〔登壇〕大久保です。よろしくお願いします。 まず一番初めに、
学校給食の塩を自然塩にしていただきたいということで質問いたします。 現在、食塩と呼ばれて広く一般に使われている塩は、工場で化学的につくられた精製塩で塩化ナトリウムです。 日本では、昭和47年に国の定める精製法が
イオン交換膜法というものに転換されて、それ以来塩田が姿を消して、いわゆる食塩が主流になっています。これに対して、精製塩の体に対する影響を心配した
消費者団体の努力で、特殊用塩という形でわずかですが自然塩の生産が認められるようになり、その結果政府のもとでつくられる精製塩と民間がつくる自然塩が現在店頭に並んでいます。 自然塩と精製塩の大きな違いは、自然塩にはにがりと呼ばれる
微量ミネラルが含まれており、私たちの体にとって大変重要な役割を果たすそうです。 この質問に当たり、
学校教育課で現在
学校給食で使われている塩の年間の使用量とその金額を調べていただきました。その結果、14校での
年間使用量は663キロ、金額にして11万7,296円ということでした。そして、既に14校中４校で自然塩が使われています。そして、その４校の
使用合計量は218キロということで、全使用量の32％が既に自然塩になっています。金額について見ますと、化学塩では１キロについて約100円、自然塩はいろいろ種類がありますが平均327円で、化学塩の3.3倍になります。 全小学校で自然塩に今切りかえますと、その予算は全体で10万円ほどふえます。
最大使用量の学校で１万8,000円、最小の学校では年間で2,200円増ということになります。ということで、自然塩に切りかえてもさほど大きな負担はありません。 これまで、私を含めて何人かの議員から
学校給食に地場の食材をという提言がされてきましたが、今のところ何も目立った動きはありません。というのは、
地場農産物の導入に対してはクリアしなければならない問題が幾つかあり、まだ形になってないのだと思います。それに比べて、自然塩の導入はさほど困難な問題はないと思います。この際、このような理由、現状を踏まえて、
学校給食の塩を自然塩に切りかえるようぜひ
教育委員会に指導していただきたいと思います。 ２番目の質問をいたします。 ここ数年、
シックハウスとか
シックハウス症候群という言葉を耳にするようになりました。
シックハウスは、文字どおりシック、病気、ハウス、家で、病気の家を意味する和製の英語です。
シックハウス症候群は、住宅の建材や壁紙の接着剤などに含まれるホルムアルデヒドの揮発性の高い
化学物質を吸い込んだことで頭痛や目まい、吐き気を引き起こす症状で、
フローリング床のワックス、防腐・防虫剤にもこれらの
化学物質が含まれており、高気密、高断熱の住宅がふえ、換気が悪くなったことも一つの原因とされています。 私なども、新築の建物の中に入ったら、薬品のにおいで頭が痛くなったり目がちかちかしたりした経験があります。一昔前だったら、真新しい畳のにおいがするところなのでしょうけれども、近年はさま変わりしてしまってこのような状態です。皆さんの中にもきっとこのような経験をされた方は多数あると思います。 症状は個人差が大きく、医学的にもまだ未解明な部分も多く、また一度発病すると治りにくいともされてます。アメリカやカナダでは、１割の人が過敏症になっているとも言われています。これも、戦後の新建材や化学のりの普及で引き起こされた現代病だということです。 このように
シックハウスが問題視されている中で、厚生省は昨年の12月に居住環境中にある
揮発性有機化合物の実態調査結果を発表しました。また、この
シックハウス症候群に対応するために、政府はこの４月27日に
化学物質の使用の少ない
住宅づくりや、原因と治療法の研究などを柱とした緊急対策をまとめ、問題のある
公共住宅の改修などを決定しました。この緊急対策の詳しい内容については担当課で調べていただくこととしまして、このように
化学物質の影響で実際健康被害が出ている
シックハウス症候群に対応するためには、予防的な観点が必要かと思います。 そこで、私は武生市としても、現在建設中、これから建設予定の学校や児童センター、地区のふれあい会館、市営住宅などの公共施設で、
シックハウスに対する対応を考えていく必要があると思います。そのために、まず公共施設の建築資材から
シックハウスの原因となるものを極力排除することが望ましいと思われます。予防の視点で、ぜひ武生の公共施設建設に当たって
シックハウスの視点で配慮した建築にするべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。 ３番目に、武生市の環境政策についてお伺いします。 この春、環境部が創設され、循環社会推進課が誕生しました。これは、武生が今後環境都市を目指しますという覚悟のほどを意思表示するものとして、またこれからの時代に合った当然の対応として歓迎し期待するものです。 私は、循環社会推進課の仕事は武生市の環境政策を立てることだと理解しています。循環課が政策を立てて、個々の政策の実現については各担当課と連絡を取って事に当たるものだと思っています。個々の政策の実現については、担当課と連携を取って実現するものだと思います。循環社会推進課は、武生をどんな環境都市にしていくのかを考える部署であります。 ２カ月経過した現在、武生をどのような環境都市にするのか、どのような政策を立てられたのでしょうか、お聞かせください。 また、今後環境政策づくりに取り組むに当たっての循環課としての今後のスケジュールをお聞かせください。 加えて、環境部を創設し循環社会推進課をつくられた思いを市長に改めてここで確認いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、介助員について御質問いたします。 さきの３月議会の代表質問で、私は介助員制度について質問いたしました。これは、障害児が就学に際し地域の学校を選択した場合に、健常者の児童生徒と同じような学校生活が送ることができるように介助員制度を設けてほしいという趣旨の質問でした。 現在では、障害児の入学に際しては、家族が学校に付き添っていくことが地域の学校に入る条件となっているようです。そうしますと、地域の学校を望んでも、かなえられるのは時間的、経済的に余裕のある家庭の子供に限られてしまいます。 この春、地域の小学校で学び、引き続き地域の中学校に進学された筋ジストロフィーの肢体不自由児がいます。この方が地域の小学校を希望されたときも、自己責任でできることならということで、以来自力で介助され、この春中学生になりました。 この方の場合は、すべて家族で介助するのは時間的に無理と判断され、新聞広告に我が子の介助員の募集を出して、応募された２人の方とお母さんとの３人でローテーションを組んで介助されています。修学旅行、遠足等も付き添っていらっしゃいます。これもひとえに地域の子供たちと一緒にという父兄の強い思いからです。 車いすも階段を上がれるように特別のキャタピラのついたものを御自分で用意され使っています。ちなみに、これは60万円ほどするものだそうです。このようなことは、並々ならぬ父兄の思いと経済力があって初めて可能になることです。 ここで、養護学校を選んではどうかという問題がありますが、これはまた別の問題です。
教育委員会としては、いろんな観点から見て養護学校を薦めるのであれば、現時点ではそれはそれで結構ですし、保護者と十分な話し合いの中から進路を決めていただければよいと思います。しかし、そこにはいろんな選択肢があって、もちろん就学に当たって御父兄は随分悩まれることと思いますが、その結果一つの価値観を持って、ここでは地域との関連性を重視したいということだと思いますが、地域の学校を選んだ場合に、健常者と同じような学校生活が送れるような配慮の一つとして、介助員制度の導入を再度ここでお願いいたします。 一概に介助員といいましても、地域の学校へ入学した障害児全員に介助員をつけなさいといった話ではありません。その子の障害の程度に応じて常時介助が必要な子、部分的介助でよい子などさまざまです。必要以上の介助は、その子の能力や自立心の妨げにもなります。学校、父兄、介助員、本人の話し合いの上で、その子に合った介助が必要です。 また、
教育委員会や市、社協が連携を取りながら、
教育委員会の要請に応じて社協が介助ボランティアを派遣したり、健康増進課が体育の時間などにリハビリのための理学療法士を派遣したりという方法なども考えられるのではないかと思います。 ３月議会での教育長の答弁は、平成12年度から
新規事業として学校支援研究事業、スクールサポーターを計画している。その中で、障害児も支援していけるかどうか検討したいということでした。この件について現在どうなっているのか、お聞かせください。 また、８年前の平成４年に玉村正夫議員が、そのあと平成６年に高森議員が、そして関議員もそのような件で質問をされています。ほかの議員からも質問があったかもわかりませんが、このように、この問題についてはずっと議会でも問題にされ続けてきています。この間、介助員制度は導入されませんでしたが、この８年間で対象となった児童生徒についてどのような支援をされてきたのか、これもあわせてお聞かせください。 もう一つ、県内他市町村の介助員制度についても教えてください。 近年、急速に介護の社会化が叫ばれています。家庭の負担だけでなく、社会全体で支えていこうということです。障害児のような場合も、個人の自助努力だけでは限界があります。ぜひ、社会全体で支えていくべき問題だと思います。地域で支え合える意識の改革やシステムの整備が必要です。障害があっても、親御さんが安心して仕事に専念できる地域づくりを目指していただきたいと思います。その一つの支援策として、介助員を制度化していただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕大久保議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、公共施設の
シックハウス対策については、これまでも設計及び施工において考慮をしてきたところであります。今後も、公共施設の建設に当たりましては、今まで以上に十分な通風、換気ができる設計に配慮していきたいと考えております。さらに、建築物の用途を考慮し、建設資材については
化学物質を含む材料の使用をできる限り抑制し、利用者が安全で快適に過ごせる施設環境の向上に努めていきたいと考えております。 次に、循環型社会にするためにどのような政策を立てたのかについてでありますが、武生市は、望ましい環境の創造に向けて、全市を挙げて環境まちづくりに取り組むため、平成11年２月に環境基本計画を策定いたしました。そして、本年４月からは、市役所の体制として２課１室の環境部を設けたところであります。 この環境部を設置したねらいは、環境政策の総合的推進を目的としており、環境施策の充実強化にあります。 なお、20年後の環境のあるべき姿を実現していくために、環境基本計画を着実に推進していきますが、本年度の具体的な取り組み計画を御説明しますと、国や関係機関の御協力をいただく中で、まず７月には廃棄物減量化推進基本計画策定委員会を立ち上げ、８月には買い物からごみ減らし円卓会議の具体的施策として、量販店のレジ袋を買い物袋に切りかえる運動を大きく取り上げていきたいと考えております。 さらに、８月から10月にかけまして、この４月から完全施行となっております容器包装リサイクル法に対応するため、廃プラスチック分別収集モデル事業を南越清掃組合と共同して試験的に実施してまいりたいと考えております。 なお、
学校給食及び介助員につきましては
教育委員会よりお答えいたします。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
◎教育長（綿谷行慶君） 〔登壇〕続きまして、
教育委員会所管に係る御質問についてお答えをいたします。 まず、御質問の
学校給食用の塩についてでございますが、今ほど御指摘のとおり、現在14校中４校の学校において自然塩を使用しておるところでございます。 この自然塩の使用の推進につきましては、今後、市の物資選定委員会等で検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、介助員の支援ということでございます。 まず、学校支援研究事業の中のスクールサポーターによる障害児支援の状況ということでございますが、現在小学校１校において２名のスクールサポーターに御協力をいただいております。そのうち１名が、毎日２時間程度障害を持つ児童にかかわっております。 また、別の小学校におきましても、障害児支援のために１名のスクールサポーターの応援が得られるものと、このように現時点で判断をいたしております。 次に、これまでに児童生徒にどのような支援をしてきたかという御質問の件でございますが、普通学級に就学された障害児の指導につきましては、学級担任だけでは指導等に無理のある場合には保護者の方に介助をお願いしたり、また校長や教頭を初めとして教職員全体の協力を得ながら取り組んできた経緯がございます。 また、県内７市の介助員の現状というお尋ねでございますが、現時点では、福井市と鯖江市が肢体不自由児を対象に介助員を配置をいたしております。しかし、武生市を含めますその他の市につきましては保護者対応というのが現状でございます。これは７市の状況です。 こういったこの障害児に対する対応につきましては、御指摘のとおり福祉サイドとの関連もございますので、相互の連携に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なおまた、今ほど申し上げましたスクールサポーター等のボランティアで対応できないケース、こういったものもございます。こういった場合には、介助員を配置するための条件整備を進めてまいりたい、このように思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） まず、
シックハウスの件ですが、これまでも対応しているし、これからもなお一層の対応をするということで、一応納得いたしました。 具体的に言いますと、ことし建設予定の児童センターが２つ、あと小学校の校舎などもありますが、具体的にこれらについても対応してくださるということですか、もう一度お願いいたします。 それと、次に環境政策についてですが、今の市長の御答弁で幾つか政策が上がりまして、少しほっとしていますが、こういうことは本当にうかうかしていると１年や２年はすぐたってしまいますので、本当に展望を持って事に当たっていただきたいというふうに思います。 そして、この間新しい職員録をもらいましたが、それにも、表紙をあけますと冒頭に環境方針が書いてありまして、本当に武生として環境に力を入れていくんだなということがここでも非常にわかるんですけれども、１から８まで項目がありますが、これに向かっても具体的な政策が必要なんじゃないかなと思います。 それと、循環課というのは事業もさることながら、本当に政策を立てるところだというふうに思っています。例えば、私が今質問をしました
シックハウスの件にしても、今回はしてませんが航空防除の件にしても、武生のこれは環境問題として環境課で検討されてもいい問題、それでここの担当課と協議する問題ではないかというふうにも思います。 それと、例えば一つの例としてですけども、今現在予算ができてなくてもできる環境政策というのは、私が考えるだけでも幾つかあります。例えば、地域とか学校の体育祭にいろんな景品が出されますが、その景品を環境商品にしてください。環境に配慮した商品にしてくださいと学校とか区長会、それらの関係のところに頼むだけでも、これ一つの環境政策ではないかというふうに思います。 また、これから武生で建設する公共施設について、そこから出る生ごみは一切外へ出しませんと、要するにそういう設備をこれからの公共施設にはつけますと、そういうことだって政策だというふうに思います。 そういうことで、ぜひ政策を重点的に考えてやっていただきたいというふうに思います。 それと、塩ですが、検討委員会をつくるということでしたが、検討委員会の中で考えるということでしたが、さっきも言いましたように大して困難な問題ではないと思いますので、ぜひここでいい方向を出していただきたいと思います。 また、今これは私はとりあえず塩でしたけども、あと油とか砂糖、そしてみそ、しょうゆなども塩と同じように取り組みやすい食材だと思っています。素材だと思っています。ぜひ、このことも検討していただきたい、あわせて。 それと、このことをきっかけにして学校の給食の素材を真剣に考えていただきたいと思います。今、私たちの体をつくるはずの食べ物で健康を害するといった問題がいっぱい起こってきています。添加物とか化学肥料、農薬、そして輸入の際のポストハーベスト、それから最近は遺伝子組み換えの問題もあります。
学校給食を食べるのは、大切な成長期の６年です。毎日の積み重ねですので、おろそかにはされませんので、その食材についてもっと吟味されてしかるべきだと思います。その意味で、この塩をぜひ突破口になるように現実のものにしていただきたいというふうに思います。 それと、介助員のことです。精力的に考えていきたいという御答弁だったんですが、余り具体的ではないと思います。これまでも何とかしないといけないというふうにはお考えであったと思うんですが、具体策がなくて先送りになっていた感が否めません。 ここで、ひとつ大阪府の大東市の障害児政策について御紹介したいと思います。 大阪市は、1979年ですからもう20年ほど前ですが、大東市障害児教育基本法というものを出しまして、障害児の校区小・中学校における教育及び療養の保障、それに伴う通学の保障をうたっています。学校選択権は子供や保護者にあり、教育行政が行うものではないという観点に立ってまして、したがって大東市では就学児の判定委員会なるものも存在してません。 その基本方針の第１項で、「障害を有する児童生徒は、それぞれの校区の学校に就学してすべての児童生徒とともに生活し、ともに成長、発展することが望ましい」としており、養護学校への就学は二次的なものという位置づけをしています。そして、全小学校に訓練室とかスロープ、身障児用のトイレ、調理のための設備、これは子供によっては給食をそのまま食べられませんので細かく砕く設備だそうです。これは、多分センター方式の給食なんだと思いますが、センターから運ばれてきて学校で先生がまた細かく調理し直すということです。 このような障害児政策を実施している地域もあるわけでして、やろうと思えばできないことはないと思います。 武生の現状で、今すぐ障害児全員を地域の学校でっていうには、意識、これは主に
行政サイドの意識だと思いますが、意識とか環境整備の面で無理があるかと思います。しかし、せめて地域の学校を望まれた障害児に対しては支援体制を整備してもらいたい。 それと、視点は変わりますが、実際通学をしている障害児に対してあからさまに排除の雰囲気のある学校もあると聞いてます。無神経な言動は、ただでさえつらい思いをしている子供や親をどれだけ傷つけることになるのか考えていただきたいと思います。お友達と仲よくしましょうという一方で、仲間であるはずの障害児を排除することは全く矛盾です。その子供たちと一緒に学校生活を送ることが教育かと思います。それによって、自然に健常者と障害者というバリアもなくなり、お互い支え合う気持ちとか、思いやりの気持ちが芽生えるのではないかと思います。 先生もただでさえ忙しくて、その上に手のかかる障害児の子の面倒までといった面が正直言ってあると思います。これは、単に一担任と１人の障害者の親の問題ではありません。学校全体としてその子を支え、その担任を支える体制を整えていただきたいと思います。 さきの大東市の場合ですが、障害児が入学するときに、医師、理学療法士、保護者、市
教育委員会障害担当主事、こういう方がいらっしゃるようですが、の方々が一堂に会して学校生活を送る上でその子に必要な机やいすなどを検討して、さらに子供の状態によって必要なら介助員をつける、あわせて教師が共通認識のもとに子供たちにかかわる必要から、就学前には校長を初めとする学校関係者に子供たちの発達経過やどのようにかかわればいいのかという校内研修もされるということです。学校全体で取り組むということです。この件について
教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、市長も福祉には大変関心がおありですが、そして常々ノーマライゼーションのまちづくりということをおっしゃってます。
教育委員会もさることながら、これは武生市が障害児福祉をどうするか、障害児教育をどうするかということです。単に
教育委員会の問題にとどまるものではありません。武生市の政策です。その上で、じゃあ
教育委員会はこうするとか、福祉部はこうするとか、社協にはこの部分をお手伝いいただこうとか、そういうことになるんだろうと思います。行政のための政策ではないんで、行政の縦割りに阻まれることない、恩恵を受ける人のための政策であってほしいと思います。ぜひ、その点でこの介助員を制度化してほしいと思います。 最後に、先ほどの学校全体としての質問とあわせて、障害児教育についての市長の考えをお聞かせください。そして、介助員について武生の姿勢をもう一度お伺いいたします。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） お答え申し上げます。 まず、今後
シックハウス対策について児童センター、小学校等の建設について配慮をなされるかという御質問でありますけども、当然のことながらこれらに配慮しながら事を進めます。 その次に、循環型社会に対応するためのことで、環境政策の部門でありますけども、循環社会推進課の機能についての再度のお尋ねでありますけども、議員のおっしゃるとおり、今後長期にわたる循環社会への道筋を確かにするための部門でありますから、当然ながらそのほかの市役所の各分野、部門についても相談を受け、また関与していくという体制をとっております。 そしてまた、別に、今すぐに費用のかからない対応があるんじゃないかってお尋ねでありました。例えば、民間団体が出す景品などに配慮を要請するということなどありましたけども、既にそのようなことに着手しておりますし、また今後の公共建築については循環型社会に向けた対応をあわせて配慮する方向を考えております。 それから、障害児の教育、福祉に関してでありますけども、私も障害児本人並びに保護者が学区の学校へ行くか、あるいは養護学校へ行くか、そのような教育について自分がどのような教育を受けるかについて選択する権利があることについては十分理解を示したいと思います。したがって、そのような要請があるならば、十分な対応をしていくべきかと考えております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
◎教育長（綿谷行慶君） まず、最初の自然塩の導入についてのお話がございましたけれども、このことが地場産品導入の起爆剤になればというような御趣旨も理解できました。そういったことから、いい方向になるように進めてまいりたいと、このように思います。 ただ、議員さんも御存じのとおり、自然塩とそれから従来の塩との違いといいましょうか、これは製法の違いということでございまして、ミネラル分についても今ほど議員ございましたけれども、量的にはわずかであるというようなデータも実はあるわけでございます。しかし、目的がまた別途あるとするならば、当然検討して進めてまいりたいと、このように思います。 それから、障害児の方々を排除するような雰囲気のある、あるいは姿勢が見られる学校があるというようなお話でございました。このことにつきましては、校長会等で決してないように厳しく指導をし、またお願いをしてまいりたいと思います。 次に、大東市の例を挙げてのお尋ねでございましたけれども、大東市の場合も私どもある程度承知はいたしております。長い歴史の中で現在に至っておると、あるいはまた地域的な背景もあるわけでございまして、一つの先進的な例として私どもは受けとめさせていただきたいと思います。 次に、今ほど市長の方からも選択権、あるいはまた要請があればというお話でございました。私ども、先ほど申しましたように、従来の原則論から視点を変えまして、いわゆる介護制度を設置するというような場合を想定をいたしまして、じゃどういうような問題解決をしてかからなければいけないのか、ここらあたりをしっかりと押さえて進んでいきたい。これは、やはり武生市の障害児教育の根幹にかかわる部分でございますので、教育委員さん方と十分に議論をし、統一見解を持ちながら慎重に進めてまいるべき事項であると、このように思います。 研究すべき課題としてはいろいろ想定されるわけでございますけれども、いま少し時間をいただきたいと、このように思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君）
シックハウスと塩については期待いたします。よろしくお願いします。 それと、環境政策ですが、本当に今回できました、何でしたっけ、推進課はその部署の雰囲気が非常によくて、皆さん明るくて前向きに事に当たってらっしゃいますので、この政策の面でも本当にこれも期待していきたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。 それと、最後に介助員の件ですが、市長からは今、選択権は理解するというふうに前向きの答弁をいただきました。そして、教育長からも、介助員制度を想定して検討を始めるというふうな答弁だったというふうに思います。これも非常に前向きというか、画期的な答弁だというふうに私理解してますが、その時期ですね、介助員制度を想定して進める、来年度に向けてというふうに考えて結構でしょうか。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
◎教育長（綿谷行慶君） 検討すべき課題というのは、先ほども言いましたけれども、非常に山積をいたしております。例えば、学校の現場でそういった制度を導入していったときに、受け入れ体制はどうなっていくのか、先生方との連携はどうなっていくのか、ここらもそれぞれの学校の先生方と協議をしなければいけないだろうと、議論しなければいけないだろうと、こういった問題もございます。 また、介護者、どなたでもいいというものではないと思います。いわゆる資格がどうなるのか。例えば、教師の資格がなければいけないかとか、あるいは保母さんの資格、あるいは看護婦さんの資格。障害といいましても、非常に多種多様、あるいはまた重い、軽いがございまして、そういった症状に応ずる中で、場合によっては医学的なある程度知識を持った介護者でなければならないというケースも出てこようかと思います。そういった場合の細部について、いろんな場合を想定しなければいけないだろう。専門家の先生方との相談も当然必要であろう。さらにはまた、最終的には市長部局との協議になってくるわけですけれども、予算的な面も当然あるわけであります。それから、何よりも増して
教育委員会としての意思統一をしなければならない、そういったもろもろの問題が想定されます。 新年度予算にそういった形のものが、あるいは制度化されてくることができれば、私どもも大変期待しなければいけないなというふうに努力はいたしてまいる所存でございますので、今ここでいつということはちょっと軽々には申し上げられないんじゃないか。問題が非常にたくさん考えられますので、少し時間をいただきたいと、このように思います。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、
発言順位３番、関正美君。
◆（関正美君） 〔登壇〕関正美でございます。
一般質問をさせていただきます。 工芸の里構想についてお尋ねいたします。 平成８年、福井県は通商産業大臣指定の伝統的工芸品に指定されている６つの伝産品産地を集客力のある拠点地域として整備するとともに、その拠点地域を中心として、伝統的工芸品産業の振興に関するハード、ソフト両面からのさまざまな事業を展開することにより、伝統的工芸品産業を活性化するための総合振興策として工芸の里構想を作成いたしました。 武生市では、越前打刃物が指定されています。このことを受けて、昨年11月に武生市工芸の里推進協議会、策定委員会、検討部会と相次いで設置され、各界各層の代表によりいろいろな角度から協議がなされてきました。そして、武生市工芸の里整備基本計画、刃物の郷づくりビジョンとしてまとめられた構想が、４月中旬、
三木市長に報告がなされたのであります。 700年の伝統産業である越前打刃物業界が、大変厳しい存続の岐路に立たされている現状につきましては、３月議会で紹介させていただきましたので、ここでは割愛いたしますが、どのような支援策を考えているのかという私の質問に対して、工芸の里整備基本計画の中で検討していると答弁されていました。 このことを思いますと、先行きに不安のある真っ暗やみの中にあるような越前打刃物業界にとりまして、工芸の里整備基本計画はまさに一筋の光であると思います。それだけに、速やかな対応が望まれるところであります。 さて、市長は、３月議会で越前打刃物を700年の伝統ある重要な産業であると、その位置づけを明確に答弁されました。そのことを踏まえて、今回受けとられました武生市工芸の里策定委員会の基本計画に対する所感をお尋ねいたします。 次に、基本計画では市民、行政、業界の３者の協同による取り組みが報告されています。その中で、行政の役割として拠点施設などの整備主体となるほか、業界の行う取り組みに対する支援、市民に対して越前打刃物に対するシンポジウムの開催や、小・中学校での刃物の教育、さらに全国に向けたＰＲや県内の他の伝統的工芸品の産地との連携の強化等が示されています。この中のソフト面に対しては、早急な支援が必要であると思いますが、具体的な支援策についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、池ノ上と味真野の両産地と中心市街地を結ぶネットワーク化の必要性がうたわれています。中でも、中心市街地を拠点として位置づける理由として、県外からの来訪者にとっては武生市の玄関口となり、打刃物の町としてのＰＲ効果が大きい。越前打刃物の発祥の地である千代鶴神社や卸商がまとまっていることや、郊外に分散する両産地を結ぶ拠点としても機能する。以上のような理由づけと、歴史と文化が息づく交流、販売拠点という基本テーマが掲げられています。 そして、拠点となる機能、施設整備の考え方として、交流の場としては、展示販売の既存の蔵などを活用した施設の活用。情報発信の場としては、越前打刃物資料館を整備する計画が示されています。 この拠点づくりは、越前打刃物の振興と中心市街地の活性化に寄与していくことからも大切であると思いますが、中心市街地における拠点づくりのお考えをお尋ねいたします。 次に、池ノ上地区においては、創意と活力あふれる生産、人材育成の拠点との基本テーマが掲げられています。そして、既存の拠点施設である越前打刃物会館及び武生市工業試験場の機能充実を進め、さらに打刃物工業団地の環境整備及び体験・見学工房の整備が掲げられています。計画としては、おおむね今後５年ないし10年での取り組みが中心となるとされていますが、短期的な整備が可能、または必要な施設については早期に整備に着手していくものとされています。池ノ上地区での拠点づくりのお考えをお尋ねいたします。 次に、味真野地区においては、豊かな自然と共生する体験、レクリエーション拠点との基本テーマが掲げられています。そして、既存の拠点施設であるタケフナイフビレッジを中心とする味真野地区の観光施設、歴史的資源のネットワークの形成を図るとされています。さらに、短期的にはタケフナイフビレッジの機能充実、体験工房の整備を行うと報告されています。味真野地区での拠点づくりについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、教育問題と２万8,000人の署名についてお尋ねいたします。 なお、この中での介助員につきましては、ただいま大久保議員から質問が出されておりますが、私は自席におきまして紹介させていただきたい点がございますので、さらに再度の質問をさせていただきます。御了解ください。 多くの死傷者を出し、乗客を15時間にわたって恐怖に陥れた西鉄高速バスハイジャック事件、また殺人を経験してみたかったと衝動的に主婦を惨殺した事件、さらに人間の血を吸いたかったと、いきなり乗客をハンマーで殴りつけた事件等々、狂乱の17歳が引き起こした犯罪に日本中が震憾させられました。 武生市におきましても、５月の連休明けに17歳と15歳の２人が元同級生を脅迫し、殴る、けるなどの暴行を加えけがを負わせた事件、さらに別の17歳の２人組が会社員３人に暴行を加えけがを負わせ、現金を奪うという事件が起きました。 このように、十代の青少年が引き起こす不可解な凶悪犯罪は、連日のようにテレビや新聞で報道されています。 このこと踏まえ、森首相直属の諮問機関である教育改革国民会議で、少年犯罪防止へ緊急アピールが採択されました。その中で、特に青少年による凶悪犯罪の背景には、家庭や学校、社会では最低限守るべき規範が崩れていることがある。戦後教育のあり方を見詰め直すことが不可欠だ。また、今後の教育の目標として、全人教育である個性や能力を伸ばす教育環境の整備が重要であると、教育改革の重要性が強調されていました。 そこでお尋ねいたします。武生市で起きた事件は、多くの市民が衝撃を受けています。武生市における青少年犯罪の現状とその対応策についてお尋ねいたします。 次に、教育改革国民会議で問題提起されました現在の青少年の生き方、考え方がここまでゆがんでしまった要因とされた戦後教育のあり方と、今後の教育改革についての所感をお尋ねいたします。 次に、去る２月中旬に武生市内の障害者を持つ保護者でつくる、武生に暮らすすべての子供たちの社会的自立を実現する会が、教育や就労面の障害者施策の充実を求め、約２万8,000人の署名を集めて
三木市長に陳情がなされていました。
三木市長は、これまで大きな声を上げてこなかった団体の皆さん、要求は十分酌んで、できることから取り組みたいと話されていました。また、３月議会では、２万8,000人の署名は重く受けとめていると答弁されていました。 私は、
三木市長のその思いを言葉だけではなく実現をしていただきたいと強く訴えたい気持ちを踏まえて、何点か質問させていただきます。 まず、平成７年の６月議会で、私は、難病の子供さんを持つ親が普通校への入学を希望された場合、介助員の配置が必要であると、いろいろな事例を紹介させていただきながら質問させていただきました。 当時の教育長は、学校の状況を考えながら検討すると答弁されていました。この５年間、そのような検討がなされたのかどうか、お尋ねいたします。 次に、南越地区の関係者にとっては大きな朗報となりました、（仮称）南越地区養護学校の武生市への建設計画であります。現在、福井の養護学校へ子供さんが通学されている父兄から、今までの経験を踏まえていろいろな要望が届けられています。意見を交換する会合を持つなどして、十分その声を聞いて県へ届けていただき、市民参加の計画が進むようにしてほしいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、養護学校を卒業しても就労できる場が武生市内に足りないとして、成年期障害者向けの通所型施設や就労の場の確保が要望されています。 また、何らかの形で社会に受け入れてもらえる児童はいいのですが、在宅で療養を続けていかなければならない児童は親が仕事をやめて面倒を見なければならず、経済的に厳しくなります。そういう児童を安心して預けることができる施設も必要であると思います。 私は、以前の議会で、子供の行く末を考えると死んでも死に切れないとの親御さんの切実な心からの叫びの声を紹介させていただき、対応策の質問をさせていただきました。 このような皆さんの生の声を聞き、悩みを解決していくための相談の窓口、支援センターの設置が早急に必要であると思います。お考えをお尋ねして、ここからの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの関議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、武生市工芸の里整備基本計画に対する所感についてでありますが、この計画は打刃物関係事業者の皆さんが特別に協議会や委員会を組織され策定されたもので、武生市における越前打刃物の振興に関するハード、ソフト両面の事業展開を進めていくための基本となるものでありますので、市や業界、そしてさらには市民の連携と役割分担の指針となり得る計画でもあると認識しております。 次に、行政としてソフト面の支援策をどう考えるかというお尋ねですが、今後も、各事業組合に事業振興等の支援を継続するほか、丹南産業フェア参加への支援、さらには小・中学校での教育についても努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地、池ノ上、味真野地区における拠点施設整備についてでございますが、基本計画では体験・見学工房、資料館の整備のほか、既存の蔵などを活用したアンテナショップの展開が提案されているわけでありますが、これらにつきましては相当な資金が必要であるということに加えて、整備後の管理運営などについて関係事業者の十分な理解とまとまりが欠かせないと考えております。 このためにも、武生市工芸の里整備推進協議会が計画全体の進行管理などを行う推進母体として継続発展していくことが重要であります。 また、短期的な取り組みが必要な事業についてテーマ別の検討部会の設置が計画されておりますが、さまざまな声を反映しながら十分な調査検討がなされ、より具体的な事業計画を早期に策定されることが必要であると考えております。 次に、障害者の相談窓口、相談センター設置についてでありますが、在宅で療養を続けている障害者の方々の悩みを解決していくための相談窓口として、障害者生活支援センターの設置を検討しております。支援センターでは、在宅福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング、これは障害を持って自立している方々が、その経験を通して障害者の相談事業を、助言を行うような場面でありますけども、こういうピアカウンセリングのほか、介護相談等が総合的に行われ、障害者の自立と社会参加の促進が図れるものと思っております。 以上であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
◎教育長（綿谷行慶君） 〔登壇〕次に、武生市におけますところの青少年犯罪の現状とその対応策ということでございますが、武生市内におけますところの昨年中の少年犯罪の現状を見てみますと、武生警察署の調べによりますと、全国的な傾向と同じく、粗暴・集団化し、地域格差がなくなってきておる状況でございます。 対応策といたしましては、武生市青少年問題協議会を中心に各関係機関及び団体の協力を得て補導活動、あるいは相談活動、愛の一声運動等を実施しておるところでございます。 また、武生市内小・中学校生徒指導連絡会及び武生市内高校生徒指導連絡会を開催をしまして、非行実態の把握や情報の交換等を行い、健全育成に努めておるわけでございます。 今後とも、家庭、学校、地域住民等関係団体との連携を強化し、全市的、全機関的に官民一体となって進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、戦後の教育という所感でございますけれども、この戦後教育につきましては、全体的に知育偏重に傾き、心の教育というものがややおろそかにされてきたと、このように感じておるところでございます。 今後の教育改革におきましては、生命の尊重、あるいはまた思いやりの心、規範意識など、心の教育を充実させ生きる力を子供に育成することが極めて重要であると思っております。 次に、介助員の配置でございますが、保護者からの御要望等もあり、あるいはまたさまざまなアクションもございまして、したがいまして私どもといたしましては、これまで精力的に研究を重ねてまいりましたが、今日までには導入には至らなかったというのが現状でございます。 今後も、スクールサポーターの充実を図りますとともに、関係機関との連携に向けて引き続き検討を重ねてまいる所存でございます。 なおまた、今ほど大久保議員にお答えいたしましたように、ボランティア等で対応できないケースにつきましては介助員を配置するための条件整備を進めてまいりたい、クリアすべき課題を研究してまいりたいと考えております。 それから最後に、南越養護学校に対する要望の件でございますが、このことにつきましては県の基本計画策定委員会におきまして検討が重ねられてきたところでございますが、さらに細かい点におけますところの要望、あるいは意見等につきましては学校施設の取得管理者でございます県の
教育委員会の方に機会あるごとに要望を続けてまいる所存でございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 関正美君。
◆（関正美君） 再質問をさせていただきます。 工芸の里につきましては、ただいまいろいろな支援策をお聞きしたわけでありますが、福井県の工芸の里構想というものは、もともとこれは６億円の事業規模であったわけなんです。そのうち４億円を県が助成しようと、こういう内容でございました。ところが、基本計画でまとめられたのは約３分の１、２億2,760万円に縮小されてまとまってると、このことを私は思いますと、現在の打刃物業界が置かれている厳しさが非常に厳しいものであるということをかいま見る思いがするわけなんです。そこのところをよく認識していただきまして、武生市中小企業振興条例４条の２には、前項の規定にかかわらず、同項第１号の適用を受ける事業のうち、市長が特に育成しようとする特産工業に係るものについては同号の限度額を超えて補助することができる。このような条例でありますが、今こそこういう条例を適用して、そして最良の支援策を出して、そしてこの工芸の里構想を立派なものにしていくっちゅうことが必要じゃないかと思うんです。再度、そういった方面でのお考えをお尋ねいたします。 兵庫県の
三木市長ですね、市長とたまたま同じ名前ですけれども、これは自分の産地の刃物を自分みずからが推薦状を各町に送って、そして推奨していると。ソフト面ではやっぱりこういう支援策もあるんです。 首長の考え方が言葉先だけか、またそういったことを本当に700年の伝統ある産地の刃物として育てていきたいと、こういう思いがあるかによって意識は随分と変わってくるんです。 春先に、
三木市長は味真野まつりに行かれたと伺っております。そのときに、時間があったのかふらっとこうナイフビレッジへ寄られて、そして初めてベルトハンマーを踏まれて刃物づくりの体験をもうにこやかな顔でされたということを風の便りに聞いております。市長は機械いじりが大変趣味であるということも伺っておりますので、本当に五体に感動が走るような思いで体験をなされたんじゃないかと思うんです。後で感想を述べていただきたいと思いますが、越前打刃物業界が行う刃物祭においても、この体験コーナーというのは非常に各地から希望者が多くて、そしてにぎわっているということを聞いております。体験工房が設置してほしいというのはもう、これはもうさまざまな角度から言われているところでございますが、まさに早期の設置が望まれているところでございます。速やかに検討部会を設置されて、そして対処すべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、教育問題の所感をいろいろ述べていただきましたが、私はさまざまな事例から考えますと、戦後の日本というのは、社会は経済成長を中心とした考え、学校は学業成績重視の教育を行ってきました。やがてその結果、すべてにゆとりと一番大事な心そのものを置き去りにしてきた、その結果の大きなツケが今回ってきてるように感じてるわけなんです。 先ほどの武生市内の青少年の犯罪の報告でございますが、件数は減少している傾向にあるけれどもその内容は大変凶悪犯罪がふえてきているという、こういうことを私は伺っておりますし、懸念されております。 また、先ほど父兄が巡回をしてると、補導をしてると言っておりましたけれども、父兄が補導するときに、グループに注意を与えるともうおまえらには関係ないっていう逆に言葉が返ってきて、もう恐ろしくて補導に歩けないという、特に女の人からの声も現場では聞いてるわけなんです。ここまで来てると。 また、一連の青少年犯罪の特集記事の中で、武生市で起きた事件というのは重く受けとめられています。福井県の教育長も、もはや対岸の火ではない、本県教育会の重要な問題として考えている。さらに、地域全体で子供を支え合う大きな社会の流れにしないと根本からの問題解決はないと、このように話しておられます。この問題の解決は、地域連携が一体となることが不可欠とされていますが、これまで地域連携のそういった、行ってきたという実情等を、今後ますますこういうことを連携を深めていかなければならないという立場の中から、今後の取り組みについての考え方を再度お尋ねいたします。 介助員制度のことでございますが、先ほどからのやりとりをお聞きしてますと、大変今までとは前向きな回答が、やりとりがなされておって、非常に前向きになってきてるということを感ずるわけでありますが、ことしの３月に、ある児童の小学校入学をめぐって、言葉足らずの説明か、あるいはボタンのかけ違いか、ちょっとしたトラブルがありました。しかしながら、
教育委員会は、何百人もの子供が入学するんでほんなもん単なる入学者の１人だと、簡単な思いで片づけてると思うんです。しかし、これはその当事者、親にしてみれば大変な問題です。私は、当時の教育審議監に間に入っていただきましてそのことを、ちょうどこの間の南北朝鮮が55年の首脳同士が会って対話をしたという、そういう対話の中からそういったトラブルのもとは解決してもらいましたけれども、これは介助員がいればもうこんな問題は起こってこないんです。 これまでも、入学のときにこういう問題は何遍も起きてることを聞いております。ですから、そういったことで、同じ３月の中日新聞に、難病と闘いながら車いすで６年間、武生市の女の子が小学校を卒業したことが掲載されていました。養護学校への入学を薦められた両親は、子供を地域の中で育てたい、だから普通校を選んだという、こういう言葉が紹介されていて、福井市、鯖江市、美浜町へ介助員が配置されてることもあわせて、その実情が紹介されておりました。 結びとして、今後、各自治体とも財政状況は厳しいですが、介助職員の配置は検討しなければならない課題ではないでしょうかと、このように結んでありました。 先ほどからの教育長の答弁、市長の答弁では、大変前向きな答弁であったかと思いますが、私はケース・バイ・ケースで、これからのそういった入学時に不愉快な思いをされる、そういった人たちが出ないようにするためにも介助員の配置は絶対必要であると、このように思いますが、再度の答弁を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 工芸の里構想についての再度の御質問にお答え申し上げます。 打刃物についての拠点施設整備に係る財政支援についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、県ではふるさと産業資源活用施設整備事業の中で３分の２以内の補助が見込まれるところでありますけども、市の支援策といたしましては、業界の御意見を承る中で検討してまいりたいと思っております。 次に、伝統産業を全国に発信していくことについての御提案ですが、本市におきましてはこれまでにもたけふ菊人形、またフラワー都市交流事業などでのＰＲのほかに観光パンフレットにも積極的に掲載して、その情報発信に努力しているところであります。 なお、ことしは市民菊人形アトリエを利用しての物産品等の販売をできないかどうか、検討を指示したところであります。 さて、ほかに兵庫県
三木市長の行動のことなどお話しでありますが、私自身も越前打刃物のナイフ、数種ふだんから愛用しております。そして、事あるごとに人様にもお見せしておりますし、また場合にはよっては、従来余り使いにくかった、幾らか使いにくかった趣がありますこのナイフとか切れものをプレゼントにすることも積極的に心がけております。今後、こういうことをさらにほかの分野にも進められたらと思っております。 それから、ベルトハンマーの経験を言えということがありましたが、私は小・中学校の通学の行き帰りに、ベルトハンマー実際にやってるところを興味深く見ていた時代を持ちましたので、このたびベルトハンマー実際に経験させてもらったことは格別に楽しいことでありました。 また、ナイフビレッジでお伺いしたところでは、よそから来たお客さんの中で、ベルトハンマーを体験して大変喜んでおられる方もおられると聞いております。そして、その中のお話の中で、例えば蔵の町へベルトハンマーなどを備えた体験工房を展開してはどうかなどというお話も実際にありました。 ただ、私考えますに、私は子供時代の経験があります、経験というか見覚えがあって興味がありますし、そしてまた、ナイフビレッジで経験される方々はナイフづくりという特殊な趣味を持っておられる方がほとんどであって、一般のお客様方がベルトハンマーをどのように考えるかはまだわからないところがあります。 したがって、今直ちに蓬莱町の例えば蔵などに体験工房まで持つことが、今後十分に維持していけるのかどうか、そこら辺を今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
◎教育長（綿谷行慶君） 青少年に対する補導の件でございますけれども、地域の連携という御質問もございましたけれども、青少年問題協議会、この協議会の中には考えられるさまざまな団体の方にお入りをいただいております。つい先般も、総会を開きまして現状を説明し、強く支援を訴えたところでございまして、現実に、地域におきましては補導活動を行うときに、ただ単に補導委員さんだけじゃなくって学校の先生方にも参加をしていただく、あるいはまた保護者の方にも場合によっては出ていただくというようなことで、そういった加入していただいておりますところのさまざまな団体の方々に連携をお願いいたしながら巡回活動等を行っておる、あるいはまた相談活動を行っておるというのが現状でございます。 次に、介助員のお話がございました。大久保議員にもお答えをしたわけですけども、従来の原理原則といいましょうか、そういったことからやはり時代の変遷とともに価値観も変わってきております。いわゆるノーマライゼーションのそういった考え方というものも広く国民の方、あるいはまた市民の方に理解を得られつつあるわけでございます。そういった社会的な背景の中で、この武生市におきましても、ただ単にいわゆる原理原則のみにとらわれることなく幅広い議論があってしかるべきでないかと、このようなことから先ほどのようなお答えをさせていただいたわけでございまして、市長も申しましたように、選択権のさまざまなケースはやはり提供すべき時代かな、このように認識をいたしております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 関正美君。
◆（関正美君） 工芸の里につきましては、先般まとめられました「武生市中心市街地活性化基本計画」という冊子の冒頭で、越前打刃物がなぜ全国的に有名になったのか紹介されています。江戸時代、府中領主であった本多富正や本多家が保護奨励策や商人の販路拡大にも努力したと、こういうふうに書かれていました。 現在、存続の岐路に立たされている越前打刃物業界も、平成の時代に工芸の里構想を基本計画どおりに実現させて、名実ともに全国的に揺るぎないものにしたと、後世の人々から賛嘆されるようにしてほしいと、このように要望しておきます。 次に、２万8,000人の署名についてでありますが、養護学校等障害者のいわゆる相談窓口、支援センターについては大変前向きな答弁をいただきました。 私も、これまで数多くの署名運動をやらせていただいた経験があります。雪が舞い散る寒空の中で、あるいは灼熱の太陽が照りつける中で声を限りに叫びながら、またあるときは一軒一軒と訪ねてその意義を訴えて署名を集めたものです。ですから、この２万8,000人の署名というのは大変な労作業であると、関係各位の必死の思いが伝わってまいりました。
三木市長も、その辺を重く受けとめている、要求は十分酌んで、できることは取り組みたいと、このようにお答えでございますから、今後もこういう声を十分お聞きになられて行政に反映していただきたいと、強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。 以上、ありがとうございました。
○議長（
伊藤藤夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３５分 再開 午後 １時３０分
○副議長（江指傳兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
発言順位４番、玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 〔登壇〕日本共産党の玉村正夫でございます。 １番目の質問は、農業施設用地の固定資産税についてであります。 米を初め、農・畜産物価格の暴落の中で、毎年値上がりする固定資産税は農民の経営や生活に大きなおもしとなっています。ことしは、３年に一度の固定資産税の評価替えの年であります。今、農業関係者が注目をしているのは、農業用施設用地の固定資産税の引き下げであります。これまでの農業用施設用地の固定資産税は、一般宅地並みの高い課税となる例がほとんどでしたが、地方税法の改正によって、ことしから農地並みになったからであります。 農民たちの裁判闘争にまで訴えて闘った静岡県浜松市では、地目が宅地でも農業生産に使っている用地は農地並みに評価するという改正に基づき、税金が10分の１となっています。 去る３月31日の参議院国土・環境委員会で、日本共産党の緒方靖夫参議院議員が農業施設用地について自治省の見解をただすと、板倉敏和審議官は、農機具置き場など農業用に使っている土地の固定資産税は原則として農地並み課税となると答弁をしています。 ここで、同委員会の議事録の一部を紹介をいたします。 緒方議員「もう一度ちょっと確認しますけれども、つまりこうした施設用地についてはどこにあろうとも農地並みに扱うということですね」。板倉審議官「農業用施設というものの定義がございますので、それが農業用施設ということになりますから、それが所在をしている土地につきましては今おっしゃったようなことになるわけでございます」。 こういうふうに議事録には書いてあるわけであります。そして、板倉審議官は別の答弁でも今年度の固定資産税の評価替えについて、「12年度の評価替えから農業用施設用地は農地に準じて評価を行うという取り扱いにした。考え方の基本は、何度も申し上げますように農業用施設の敷地は農地に準じて評価するということ」と答えています。 今紹介しました参議院国土・環境委員会での政府委員の答弁によれば、農家の敷地内にある農業施設用地ももちろん農地並みになることになります。 武生市の場合、地方税法の改正に伴う農業用施設用地の固定資産税を農地並みへの評価替え作業は、先ほど紹介しました国会での政府答弁を踏まえて、適正に行われたのかどうか、市長、関係部長の答弁を求めます。 ２番目、農山村に対する現状認識と中山間地域直接支払制度についてであります。 先般の市議会３月定例会には、味真野、坂口地区などの中山間地の農地の多面的機能の確保のためとして、当初予算として中山間地域直接支払交付金3,142万円が計上されました。福井県農林水産政策課発行の「中山間地域等直接支払制度推進の手引き」では、この制度の目的について、農地の多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において耕作放棄の原因となる生産条件の不利性を補正し、農業生産の維持を図る。多面的機能を確保するという観点から、農業生産活動等を行う農業者等に対し直接支払いを実施する。多面的機能の維持はもちろん、地域農業を守るためにもこの制度を契機に集落全体で耕作放棄地の発生を抑制することが重要であると述べています。そして、中山間地域直接支払いの対象農地の考え方については、急傾斜地、小区画、不整形農地の対象基準決定者は国、緩傾斜地農地の対象基準決定者は市町村、緩傾斜地農地の適用基準は、国のガイドラインを参考に市町村独自の基準を設けることも可能と述べながら、この制度での市町村の役割については、直接支払いを円滑、かつ効果的に実施するため、集落協定等に関する事項などについて市町村基本方針を定めると述べています。 農業つぶしの自民党政治が進められていく中で、今農家の間では輸入をふやして農業をつぶす、こんな政治でいいのかという声が次第に大きくなってきています。また、生産者米価の大暴落で、農業の経営に与える影響は深刻となっております。こんな政治が続けば、田畑が荒れ、町は寂れる。一体、ふるさとはどうなるのだろう。農山村に住む人も町に住む人も、皆が心配をしています。 市長は、農山村に対する現状認識をどのように持っておられるのか、そしてこのような農山村の状況の中で、中山間地の農地の多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払制度をその目的の達成のために、武生市の実態に合った効果的運用をどのように図っていくのか、市長の答弁を求めます。 質問の最後は、介護保険での市独自施策の拡充についてであります。 ４月から始まった介護保険について、自民党・公明党・保守党連立内閣の森首相は、大きな混乱もなくスタートできたと国会で答弁しましたが、余りにも実態とかけ離れた認識ではないでしょうか。危惧されていた多くの問題が、今全国各地で噴き出しています。中でも、利用料負担が重いため、多くの人がこれまで受けていたサービス水準を後退をさせています。これでは、何のための介護保険か、高齢者を苦しめるのが介護保険かという恨みの声が上がっているのも当然であります。 なぜ、こんな事態になったのか。政府の責任は重大であります。それは、介護保険の導入という国民的大事業なのに、介護に対する国の負担を2,500億円も削ってしまったからであります。 日本共産党国会議員団の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを対象とした４月中旬の緊急調査結果では、利用料などの経済的困難が理由でサービス水準を後退せざるを得なかった人が15.6％にも上っているようであります。政府は、国民の不安が高まる中、利用料については４月導入時から１割負担が原則とされ、特別対策は生計中心者が所得税非課税である低所得者のホームヘルプサービスの利用について、継続の場合３％に３年間軽減する措置に事実上限定されました。 政府のこのような特別対策にもかかわらず、利用料の負担がネックとなって福祉サービスの後退が起こっている現在の事態は、緊急の負担軽減策が不可欠なものとなっています。 このような状況の中で、住民の健康を守るために大きな役割を果たさなければならない地方自治体として、武生市独自の介護保険での改善策の実施が急務となっております。
三木市長は、さきの３月の定例市議会で、私の質問に対する答弁の中で、介護保険については私が全国市長会の中で介護保険特別委員会委員として今後発言する機会を持ちますので、そこで必要なことは発言させていただこうと思っておりますと述べました。また、市長は介護保険制度の発足以前の平成10年12月議会の答弁では、介護保険によって現行の福祉水準を後退させないためのあらゆる手段をとろうと思うと述べられました。 去る６月５日には、全国市長会介護保険対策特別委員会が開催されたようでありますが、市長は欠席をしました。その前の６月１日に開かれた幹事会には、福祉保健部長が参加されたと聞いております。 介護保険制度がスタートしてから１カ月半がたとうといたしております。
三木市長は、介護保険利用料の負担がネックとなって福祉サービスの後退が起こっている実態をどう認識されておられるのか、そして利用料の軽減など改善策の必要性をどのように考えておられるのか、市長の答弁を求めます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕玉村議員の
一般質問にお答えいたします。 現在の農業、特に武生市のような水稲単作型の農業を取り巻く環境は、昨今の生産者米価の下落を考えますと非常に厳しいものがあると認識いたしております。とりわけ、議員御質問の中山間地域は平たん部と比較してけい畔が多く、何メートルもある草刈り風景を見ますと大変だろうと感じておるところであります。 しかしながら、食料・農業・農村基本法にもありますように、国民の食糧の安定供給や国土保全、水源の涵養、自然環境、良好な景観の形成など、多面的機能を発揮していることを再認識し、国民全体で農業の持続的発展を目指すべきものと考えております。 そういった観点から、中山間地域等直接支払制度は農業・農村の持続的発展を目指す上で重要な役割を果たす制度であると考えておりますし、既に地域指定を受けている坂口、味真野地区のほか、県で指定の受けられる他の地区につきましても必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 今後、この支払制度の条件であります耕作放棄防止等の集落協定締結などの指導に万全を期したいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、介護保険での市独自施策の拡充についての御質問でありますが、低所得者対策を初め、利用者の負担軽減につきましてはその必要性を国も重視しており、議員が例示されましたホームヘルプサービスの継続利用者は１割負担のところを暫定的に３％にするのを初め、各種の軽減策が講じられておるところであります。 武生市におきましては、利用料金の負担が大きいため今まで受けていたサービスの利用を減らしているという苦情については、現在のところ聞いておりませんが、今後そういったことがないように、全国の保険者が国に対して利用者負担等の継続的な軽減措置の拡充や減免枠の拡大、それに対する財政措置を要望しておりますので、武生市としましても市長会等を通じて国に働きかけているところであります。 なお、農業施設用地の固定資産税については担当部長よりお答え申し上げます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
吉田企画財政部長。
◎
企画財政部長（吉田武治君） 〔登壇〕農業施設用地の固定資産税についてでございますが、昨年５月固定資産評価基準の一部が改正され、昨年度まで宅地並み課税をしてまいりました農業施設用地を農業用地区域及び市街化調整区域内に限り農地並み課税とすることになりました。 これは、農業用施設用地の評価の適正化を促進するために、宅地評価の例外として、近傍の農地の評価を基準として、造成費相当額を加えて評価額を求めるという評価方法を評価基準上明確に規定いたしたものでございます。 議員御指摘の参議院国土・環境委員会における質疑応答につきまして、改正された固定資産評価基準をもとに答弁をいたしているものと考えております。 本市におきましても、固定資産評価基準の一部改正の趣旨を踏まえ、農用地区域の農業用施設の有無について現地調査を行い、評価、課税をいたしたところでございます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） まず、農業用施設用地の固定資産税についてでありますが、今部長の答弁を聞いたわけでありますが、私、今農用地内に限って地方税法の改正に従って評価をしたと、こういうことですが、私のところへ問い合わせがあったり私自身が調査した結果、農用地内の農業施設についてでもこの改正された法律どおり行われてない、評価が、そういった実態があったわけです。 具体的に言えば、私の住んでる宮谷町、それから上真柄町、近辺ばっかりです、私の住んでる。それから西尾町、ここでありました。ここで具体的な金額をちょっと言いますと、西尾町では宅地並みが農地並み課税になれば、西尾では２万2,000円の固定資産税が１万1,253円になったと。それから、上真柄では１万5,000円が7,500円になったと。それから、宮谷では6,800円が3,400円になった。こういうふうに訂正してもらったわけですが、やはり私は、適正な固定資産税の評価になってないと、こういう実態が私の周りだけでもこういう実態があったわけです。 それで、私は、そういう点ではこの質問を機会にもう少し綿密、詳細な調査をしていただいて、評価のやり直しをすべきだと思います。これですね、この固定資産税というのは、御存じのように国保加入者にとっては国保税にもつながっていく問題であります。そういう点では、早急に実態を調査していただきまして、適正な評価替えを行っていただきたい。農用地内の農業施設の評価は、全部農地並みに評価できるまで徹底して見直すと、そういうことを言明していただきたい。それ、お答え願いたいと思います。 それからもう一つ、私、参議院の国土・環境委員会の議事録を私わざわざ紹介しましたのは、はっきりと政府委員は、その農業用施設用地がどこにあろうともそれが農業用施設ならばそれは農地並みに評価するのが当然であると言ってるんですよ。ここで審議官が言ってるのは、農業用施設の定義を言ってるんですね。定義といって、これは農水省の施行規則の中に書いてあるわけであります。畜舎、農産物集荷出荷施設、貯蔵施設、堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設、もう農業生産に使う施設は広く指定されておるんです。それで、私はその農業用施設っちゅうのはどこにあろうとも農業用にしか使ってないわけであります。農用地内であろうが農家の敷地内であろうが、それは農業にしか使ってない。だとするならば、皆農業施設の用地は農地並みに扱うのが当然ではないかと思うんですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。これは、市長に答弁をお願いしたいと思います。 それから、農山村の現状認識、それから中山間地域直接支払制度、これは答弁は私そのまま受け取りますが、ここで今回当初予算に予算化された3,142万円の中山間地域直接支払交付金は、これは今答弁の中にあったように、坂口、味真野地区の傾斜度20分の１以上の農地、これに対する直接支払いです。しかし、県知事の特認制度がありまして、この味真野地域でしたら、味真野地域に隣接する北日野、それから坂口でしたら、坂口に隣接する白山地区、ここの地域での傾斜度が20分の１の農地についてはこの対象とすることができると、支払制度の。それで、それにまたつながる緩傾斜地、これ100分の１、傾斜度が。これも市町村がそこを指定すれば支払制度の対象となるっちゅうことです。 そういう点で、私はこのパンフレットをいただきましたけども、この概要と活用という中で、この制度導入の背景が書いてあります。この制度は、そういう中山間地の耕作放棄地を改善する、そういう目的があるけれども、それのみならず下流域の都市住民も含む県民全体の生活安定を確保する目的もあるというんです。そうしますと、市町村独自、県特認制度、いろいろ利用してもっともっと範囲を広げていく必要があると、これは農家の利益だけじゃない、市民全体の利益につながるものと、こう理解しなければならないと思います。 そういう意味では、もっと直接支払制度の適用範囲を広げると、こういう点については市長どのように考えられるのか、お聞きをしたいと思います。 それから、あと最後の質問の再質問ですが、介護保険での市独自の拡充策についてでありますが、私、平成10年の
三木市長の議会での答弁で、12月議会での答弁、もう一度繰り返しますけども、介護保険によって現行の福祉水準を後退させないためのあらゆる手段をとると、これはおっしゃいましたね。私は、今現在こういう介護保険の利用料が非常にその負担がネックとなって介護サービス、福祉サービスを後退させる。これは、まだ直接にはそういう苦情は受けていないとそう言いましたが、私ちょっと調べました。１つの、私、これも味真野地区に住んでいる介護度４の人です。 この人は、72歳、介護度４で、その人の直接の子供さんがおられないので、その兄弟のちょっと遠い方が仕方なく見ておられると、こういうことです。そういう点で、この人はリハビリ３回、それでふろが入ってるということで、そうすると利用料が１万1,360円、ただ利用料だけですよ、１割負担の利用料だけで１カ月１万1,360円。それで、いろいろな食費とか老人医療一部負担を合わせますと１カ月１万7,080円の負担が今とられると。それで、この方は、これまで介護保険が導入される前は月大体１万円以内でおさまったというんです。この例わかるように、この介護度４といいますと利用限度額は30万6,000円。利用料一部負担に直しますと３万600円本当は利用料払うことになるんです。しかし、この方は１万1,360円に値する利用しかサービスを利用してないと。これは、だれが考えても利用料が負担に耐えられない。本当は30万6,000円限度いっぱいのサービスを受けたいけども、そういう状況であります。そうなりますと、この方、本当はこういう限度いっぱいの利用をすれば、今のその方の症状ですね、年寄りの、固定されるか、もう少しよくなるかもわからん。しかし、今の現状、このサービスの利用料ではこれはよくならない。悪くなるのではないでしょうか。 そういう点では、今市長が議会で答弁されたこと、やっぱり福祉水準が後退しているんです。そのために、健康が維持されない、介護度がますます進んでいくという、こういう実態があるんです。 そういう点で、私はこういう実態を、財政情勢が非常に悪い芦原の町長、奈須田和彦さん、この人は坂井郡の広域連合の連合長です。この方がこう言ってるんです。坂井郡６町の広域連合は、利用料負担の軽減を真剣に検討していると。決して財政状況がよくないんですよ。しかし、ここですら検討しようとしているんです。それは、こういうサービス福祉の後退が現に起きてると、こういうことからそういう動きになっとんです。そして、この人が言ってるのは、さまざまなサービスの利用者が今までより余計に利用料を出さなければならないのは大変だと。共産党が言うように、全部３％にしたら予算にどれくらい必要か、各町負担がどうなるか、事務局長に一遍計算させてみないと、そしてこれは各町がやろうと思ってもらえばできる内容なのか、十分に考え検討すべき課題だと真剣にとらえてるわけです。 そういう点で私は、やはりこういう重い利用料がサービスを削らざるを得ない、こういう問題はこの介護保険制度の根幹にかかわる問題だと思います。そういう点で、私は武生市も真剣にこの利用料の減免、市独自の軽減策を考えていただきたい。これ、答弁を市長願いたいと思います。 ２回目の質問はこの辺にしておきます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 私に対する質問のうち中山間地域等直接支払制度の特認制度についての再度の御質問でありますけれども、先ほども申しましたように、県の指定を受けられるような地域については我々として耕作放棄防止等の集落防止協定締結などの指導に万全を期しながら、今後もできるだけ特認できるものについては特認する方向へ進めたいと思っております。 それから、介護保険についての実際にサービスを受けられないような事例が生じているというようなお話でしたけども、ただいまのお話を伺っていて、具体的にお伺いしました。しかし、我々としてその情報を確認しておりません。したがって、また議員御指摘のような例があるようなら、それについてまた我々の担当者がそういう場合についても詳しくまた調査させていただき、必要な措置をとりたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
吉田企画財政部長。
◎
企画財政部長（吉田武治君） 固定資産税の件についてでございますが、今回の評価基準の見直しによります作業等はことしやっておりまして、67件調査をいたしたわけでございまして、そのうち四十何件かこの減免の対象になったというような形になりまして、固定資産税の影響額っちゅうのが149万円の減額になったという実態があるわけでございまして、御指摘のございました宮谷町とか徳間とかいろいろ御指摘がございましたが、農振農用地域と農振除外地域のちょうど境界のところの固定資産税の所在地でないかというふうに思うわけでございます。 なお、今後とも課税の適正、あるいは公正をいたすために一層実態調査には努めていきたいと、そして税の信頼を取り戻していかなきゃならないというふうに思っておりますので、調査はいたしたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の区域の問題でございますが、先ほど会議録のお話がございましたが、政府委員の答弁につきましてその前に、農用区域の問題は前提として話をいたしているところでございまして、また農民連のホームページにもすべての農用施設が軽減されるようなホームページになっているが、それは誤解を与えるから修正しなさいというような形でそれぞれ指摘がなされている事実もございますので、申し添えておきます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 介護保険の利用料の軽減問題でありますが、市長の今答弁聞きますと、市としても実態を確認をして、私の今挙げた事例も確認をして必要ならば措置をとらねばならない、こう言いましたということは、１件のみならず共産党の国会議員がケアマネジャーを対象に調査したんです。ケアマネジャーの人たちは、そういう実態をよく知ってるんです。で、15.6％の人が利用料の負担に耐えられないということでサービスを低下させている、みずから辞退したと、こういう結果がとったんです。 武生市もそういうことできるんです。武生市もケアマネジャーの方に直接聞いていただいて、そういう利用料がネックとなってサービスをみずから辞退したと、こういう事例があったら、事例というかそれがあれば市長は利用料の軽減対策も市の独自でとるというふうにとっていいですか、その点をお聞きしておきます。 それから、あと中山間地の直接支払いも、今県知事の特認ということでの拡大は考えるけども、それ以上のことは触れなかったですね。私は、今大事なのは緩傾斜地、今度は急傾斜地に連なる傾斜度100分の１以上の農地、これも私は対処しなければならない。先ほどの制度背景の目的として、これは市民全体の問題であると、生活を確保する上で全体の問題であるという観点を市長もとらえていただいて、そういう対象農地を広げる、できるだけ広げると。これは、市長が環境を非常に重視するという政治姿勢だとするならば、これは当然の措置ではないかと。 私そういう点でもう一つ、今農家の方になかなかこの制度について理解がまだまだされてない、そういう点でその制度の手引きにも書いてあったんですが、事業が初年度のために早急に集落で座談会を開く。それから、事業のための、趣旨設定のための講演会等も開けと。それから、広報紙上の活用を行えと。こういうふうに言ってるんです。 それからもう一つ、大事なことですが、この制度推進のための協議会が設置されるわけです。それで、ここには構成員として市と農業委員会、農業改良普及センター、農協、土地改良区、農村整備事務所が入ってるけども、ここへやっぱり直接支払対象者の農地所有者とか集落の対象者、対象集落の代表者、この方もこの推進協議会へ加えると、これこそ実態に合った中山間地域支払制度になるのではないかと思いますが、この点答弁を求めたいと思います。 それから、固定資産税のことですが、また農民連の話です。５月30日に全国の農民連が自治省交渉やったんです。私今これを何で紹介するといいますと、敷地内の農地でも農業施設に応じても工夫をすれば農地並み扱いにできるということを政府委員が答弁しているんです。紹介しますと、農家の敷地内の農業施設用地について、一筆評価でなくして区分できるものは区画で評価すると。そうすれば、農家の敷地内の用地でも農地並みに実現できる。こう言ってるわけです。そういう点で、再度農家の敷地内の農業用施設用地を農地並みにできる、これは研究すべきではないか、その点をお聞きしたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 宮本福祉保健部長。
◎福祉保健部長（宮本重治君） 介護保険に絡みますところの利用料の問題でございますが、例を挙げて御説明いただきましたが、介護保険におけるところの要介護度が決定をいたしますと、当然利用料の10％は限度額として負担が出てくるということでございますが、ケアマネジャーがサービス計画を作成するというような段階におきまして、本人はもとよりその家族の方々と綿密に話し合いをさせていただきましてサービスの計画を決定するということでございます。 今、サービスを限度いっぱい受けてないというような御指摘でございます。これらにつきましては、理由はいろいろあるかと思いますが、家族で一部を介護をやっているというような状況もありましょうし、また自分でもう少し頑張ろうというふうなこともあろうかと思います。そういう実態につきまして、私どもまだ受けていないわけでございまして、市長も申し上げましたように実態については調査をさせていただきたいというふうに思っております。 そんな中で、今居宅介護支援事業者いわゆるケアマネジャーも含めまして説明会、あるいは連絡会を随時実施をしておりますし、また今施設事務所に対しましてはアンケートも実施しとりまして、このアンケートを在宅事業者、あるいは利用者にも拡大をして実施をしてまいりたいというふうに思っておりますが、今芦原町の例がありましたけれども、市町村でそれぞれ負担をする検討をしているということでございますけども、武生市にありましても他市の状況を見ながら対応するということではございますけども、基本的にはやはり国の責任においてそうした軽減策については補てんをすべきであろうというふうなことで、前回実施をされました、私参加をさせていただきましたが、そうした介護保険特別委員会の監事会におきましても、国に対する要望が出ております。 そんな中で、低所得者に対する総合的な対策、これについては、国費によって耐久的な対策を速やかに確立すべきであるというようなことで決議をし、厚生省に要望しているというような状況でございますので、ここら辺を十分に見きわめながら対応してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 林産業経済部長。
◎産業経済部長（林克之君） それでは、私の方から中山間地の直接支払い制度につきまして御答弁申し上げます。 初めの特認制度の中の緩傾斜地への対象拡大ということでの御質問でございますが、この点につきましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げてありましたように、県の方針等もございまして、その辺に合わせて今後十分私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、農家の方々の理解がちょっと得られにくいということでございますが、これも本当に初年度でございまして、そういったことも十分私どもも考えておるところでございます。したがいまして、集落営農指導等につきましては、この６月の下旬から７月にかけまして集落の説明会を開催していきたいというふうに思っております。御指摘ありましたようにこれは集落協定が前提となっておりますので、それぞれ諸要件を具備していっていただかないかんということで、かなり細かい御説明が必要かと思います。したがいまして、私ども武生市といたしましても、いろいろ政府が出しているパンフ等もございますが、市独自でわかりやすく理解できるような説明資料も作成しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、進めるに当たって推進協議会の中に直接支払い対象者の代表者を入れてということの御質問でございます。これらにつきましても、私どもも今ほど申し上げましたように集落協定を前提といたしておりますことから、当然この中にお入りいただくようなことで今検討をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
吉田企画財政部長。
◎
企画財政部長（吉田武治君） 先ほどの固定資産税の件でございますが、原則の大前提となるのは農用区域の中という形でございまして、それから１筆の土地の区画につきましては、その土地の利用あるいはその形態というものを確認して、課税なり、また減免なりの対応をしていきたいというふうに思っておるものでございます。 以上です。
○副議長（江指傳兵衛君）
発言順位５番、西野与五郎君。
◆（西野与五郎君） 〔登壇〕発言通告要旨に従いまして、公的施設の生き生きした活力のある利用・運営について御質問をいたします。 古来より当地は古志国と呼ばれ、ときに越前の国府が置かれた大化の改新からは北陸地方の政治、経済、文化、軍事の中心でありました。町にはそれぞれの風土と歴史にはぐくまれた固有の文化があり、経済的な豊かさだけでなく、教育、医療、保険、福祉がバランスよく、すぐれた個性を生かしながら、生き生きとした社会整備の充実は、市民の方々に安心と充実した安らぎを与え、創造性に富んだ社会を形成していく上で大切と考えます。現在市内に大小150を超える公的な市の施設があり、その中には市民の方だけでなく県外からも利用、見学に来られるものがあります。こうした施設が本当に効率的に有効に機能し、利用、運営されていることが重要であります。 そこで、まずお尋ねをいたします。 万葉の里にある万葉菊花園、ことしの春のゴールデンウィークには１万1,200人の方が来られ、大型バスが44台来たと聞いています。皆さんは菊の花が見られると思ってきています。しかし、菊とは名ばかりで、この中身の充実していない分野を今後どうカバーされようとしているのかお伺いをいたします。 次に、武生福祉工場と福祉ホームですが、昨年よりリネン事業を取り入れ、以前より活気が増してきましたが、いまだに障害者定員40人に対して28人、福祉ホームにあっては10人に対して６人、今後も雇用面において事業の拡充をお願いし、頑張ってほしいと考えております。今、市の指導、支援はどうなっておられるのかお尋ねをいたします。 次に、紫式部公園と藤波亭ですが、休日、祭日にはもとより、平日でも古典文学を愛する人たちに支えられ、根強い人気を感じていますが、休憩所内に紫式部に関するわかりやすい資料等がないことが、何かアピールに欠けている物足りなさを感じます。今後これらの相乗効果をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 最後にしきぶ温泉湯楽里について。きょうまでオープン以来お湯のよさとゴージャスさが評判でたくさんの方々に利用されている反面、依然としてスタッフの接待等に対する誠意のない対応の苦情が後を絶ちません。お客様本位のサービスをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２つ目に、痴呆性老人グループホームに対する支援についてお尋ねをいたします。知的障害者のグループホーム、身体障害者の福祉ホームに続いて、最近日本でも高齢者福祉の世界で痴呆性老人グループホームが注目され始めました。 このグループホームは80年代初頭スウェーデンで発祥し、今やスウェーデンはもとよりデンマークの福祉先進国でも大規模な老人ホームにかわってこの少人数のグループホームが主流になりつつあります。痴呆があっても普通の日常生活を営むことができるよう、ケアスタッフとともに生活する小規模で家庭的な在宅介護型の住居であります。介護保険の在宅サービスの一つとしても位置づけられており、今後その生活が何よりも人間的で回復も期待でき、家庭的な安らぎの延長が魅力となって地域にしっかりと根を張るような予感がいたします。 今後このグループホームへの積極的な取り組みと支援策は、きっと深刻な痴呆を初めとする要介護等の社会的負担の軽減にも結びつき、武生市の老人福祉の向上に期待が持てると考えます。支援を初めとする市長の御所見をお願いいたします。 ここからの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの西野議員の
一般質問にお答えいたします。 痴呆性老人グループホームは、議員御指摘のように家庭的な環境の中で生活援助員による生活上の指導、援助を行うことにより痴呆の進行を穏やかにし、問題行動を減少させ、痴呆性老人が精神的に安定して健康で明るい生活を送られることを目的としており、今年度から始まりました介護保険の給付サービスの一つになっております。また、さきに策定されました国の新ゴールドプラン（高齢者福祉のための長期計画でありますけども）、これにおいても重点的に整備する施設に位置づけられております。 そのような中で、社会福祉法人や医療法人等が整備する場合は国庫補助制度や融資制度等がありますので、この国、県の補助制度等を十分活用する中で市にどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。 なお、公共施設の利用、運営につきましては担当部長よりお答え申し上げます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 宮本福祉保健部長。
◎福祉保健部長（宮本重治君） 〔登壇〕身体障害者福祉工場につきましては、一般企業に雇用されることの困難な者に就労の場を与え、生活指導と健康管理のもとに健全な社会生活を営ませることを目的とする施設でありますが、現在障害者28名を雇用し、平成11年度決算においてもわずかではありますが黒字経営を保っております。しかし、企業的色彩の強い福祉工場は、景気にも影響されやすく、景気が低迷している今日においては定員40名を満たす事業収入を上げることは至難な状況にあります。特にリネン部門においては競争が激しく苦しい経営を余儀なくされております。したがいまして、市といたしましても今日まで行ってきた印刷部門への発注協力のみならず各種情報の収集及び提供等に関する支援についても今後も積極的に行い、障害者の雇用促進に努めたいと考えております。 また、福祉ホームにつきましては、身体上の障害のために家庭において日常生活を営むことに支障がある者に対し利用していただく施設であり、現在６名利用されている状況にありますが、福祉工場の雇用促進を進めることによってこの利用増を図れるものと思っております。 次に、しきぶ温泉湯楽里に関する御質問にお答えをさせていただきます。 湯楽里スタッフの接客等に対する対応に誠意が見られないとの御指摘でございますが、現在湯楽里では職員に対しまして常に心のこもったサービスが提供できるよう、支配人を通して指導しているところであり、接客マニュアルを作成し、基本となる身だしなみや礼儀、言葉遣いを初めおのおのの担当部署における対応の仕方など、細部にわたって研修を行っていただいております。今後もさらなる指導徹底を図りよりよいサービスの提供に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 林産業経済部長。
◎産業経済部長（林克之君） 〔登壇〕続きまして、万葉菊花園についての御質問にお答えをいたします。 万葉菊花園は、開設以来県外からの来園者を含めまして今日までで15万人の入園者を迎えております。御指摘の菊花の展示の件でございますが、これにつきましてはガラス展示棟内のことかと思いますが、この点につきましては市長からも改善策の指示を受けておるところでございます。武生でも一般に目にしております菊のみでは年間を通じて展示をするということは困難でありますので、それ以外のキク科の植物も含めまして花を多く展示できるよう現場の職員も含めまして今研究をいたしておるところでございます。 また、他の施設や越前の里との連携した活用方策も検討いたしておるところでございます。 次に、藤波亭の有効活用についての御質問でございますが、紫式部公園に隣接しております藤波亭には、源氏物語や紫式部に関心をお持ちの方が市内外から年間２万人以上訪れている状況にあります。こうした方々にわかりやすく源氏物語や紫式部に関する資料を展示することは、来訪者に対するサービスとして有意義でありますので、観光客増加策としても有効であると考えます。したがいまして、施設の利用形態も考慮しながら、その対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 西野与五郎君。
◆（西野与五郎君） 今市長の方から先にグループホーム等の御答弁をいただきましたので、こちらの方から先にさせていただきます。 私たち福祉民生委員の一行７人が先般北海道の函館のあいの里という日本で初めて老人の痴呆性のグループホームをつくった施設を見学させていただきました。大変皆さん初めての施設ということで興味もあり、そしてまたどういう形かなと興味津々施設を訪れさせていただいて、やはり我々が今老人ホームの大きな施設、また特養の大きな施設しか頭になかったものが、ああいうような小さなコンパクトな、本当に家庭に近いグループホーム等を目の当たりにさせていただき、本当にやはりこれが本当のこれからの主流になるんでないんかなあと、こう思いました。例えば、今老人ホームだとか特養の大きな老人ホームをスーパーマーケットに例えると、今回の痴呆性のグループホームというのは町角のあちこちにあるようなコンビニエンスストアみたいなもので、これは恐らく近い将来本当にこの武生市にも一つ一つ各地域に私出てくるような予感がいたします。ぜひ早く市当局もこういうような情報なり、また調査をされて、早く武生市の福祉がよその福祉にやっぱりリードするような、そういう施設をぜひ整備していただきたいなと、こう強く要望しておきます。 続きまして万葉菊花園、先ほども申し上げましたとおり、ことしの春あの連休に１万1,226人の方が訪れている。特に５月７日には富山から大型バスが14台も来られている。あの会場にバスが14台ですよ。なかなかバスがあの道路に入れないもんだから、万葉菊花園の担当者の方がやはり配慮して、近くの製麺会社と連絡を取りながら、バスが一遍に来ないように菊花園を十分堪能してもらうようにと言って、５時の時間が終わっても一生懸命になって対応された、こういうすばらしい職員が武生市にいるんですよ、市長。だからね、私あの万葉菊花園に来られるお客さんの８割の方があそこを観光施設と思ってこられるんですよ。だから、今後やはり万葉の里と一体的な観光の拠点に、ぜひひとつ開発すべきでないかと。そして、その万葉の里の後ろには武衛山というすばらしい、また小さな山があるんですね。あれ今遊歩道が整備されていますが、ああいう山を使ったスポーツと健康と花と、そして万葉の歴史を生かすようなそういう総合的な整備を、ぜひひとつ進めていただきたいなと思います。その点で市長がどう思っていられるのかひとつそのことをお願いいたします。 続きまして、福祉工場と福祉ホーム。今福祉工場では４つの職種をされています。その中でクリーニング等のリネンと、そして印刷とが自主事業ということで仕事をされているわけですが、この自主事業のクリーニングですね、これがいろいろと親会社の影響からか、またリストラの影響からか、最近工賃が30％から40％ダウンされているんですね。これはとりもなおさずやはり親会社が、あんだけの設備を福祉工場がして、障害者の方が労働者として働いているにもかかわらずそういうところに無理な私しわ寄せが来てるんではないか。このことを市長はどう思われるんか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 そしてまた、今福祉工場も独自でリネン等の、病院とか、それから老人ホーム等訪ね歩きながら営業を展開しています。
三木市長は丹南の広域組合の管理者でありますが、この丹南の広域組合の加盟している各市町村にも私は
三木市長からぜひリネンとか、それからあそこでつくられている印刷、封筒等についてあそこの施設、福祉工場を使ってくれというような働きかけがあってもいいんでないんかなと思うけれども、市長はどう思われているのかその点をお願いをいたします。 続きまして、式部公園と藤波亭。この施設でもかなりの方が年間２万人の方が来られていますが、あそこから帰られる方が紫式部ってどんな人やったんやのうって、こういうような素朴な質問をされる方があそこの店の御主人にたくさんいらっしゃるんですね。あそこの店の御主人もいろいろと、まあ筆もたつ方でございますし、また歴史的な店の雰囲気なんかも大変こう配慮されてつくられている方でございまして、私もすばらしい方だなあと思っているんですけれども、あのお店の中に土産品がございますが、あそこの御主人でさえ土産品を縮小してでもいからあそこに紫式部、源氏物語関係の資料館が欲しいと望まれているんです。紫式部の公園に来られる方が藤波亭で一服されて源氏物語とか古典文学に何かこう興味を持たれるような資料館がぜひ必要と思いますが市長はどう思われるか、そのこともひとつお答えいただきたいと思います。 最後になりますが、湯楽里でございますが、今月だけでも私３人の方から湯楽里の接待の悪さを聞かされています。特に先般聞かされたのは、おふろに入られて出てきたところで一服をされて、そしてナイターを観てたんですね。そして、９回の裏ツーアウト１打満塁サヨナラのときにもう時間ですよって、テレビのスイッチが切られたんですね。お客さんは怒りますよ。何でもう少しお客さんの身になって待ってあげられないんでしょうか。お客さんは怒られて帰りました。そしてまた、その後の態度が悪いんですね。座布団をやってはいけないやり方で片づけるんですよ。想像がつきますか。座布団は手で片づけるもんが普通なんです。これをやってはいけないようなやり方で座布団を片づけるんですよ。こういうことがあるんですね。お客さん本当に怒りますよ。 それから、先般私も湯楽里へ行きました。湯楽里のサウナに入りました。サウナの私のちょうど座った前が底が50センチ腐ってました。床がふかふかでした。私はこれは危ないと思ってそこに足をかけたらコチンと板が折れました。その私板をめくって、あえてもう乗らないようにと思って角度を変えて係の人に申し上げました。係の人はびっくりしたように何か来られたみたいですが、何日もそのままの状態であったと。安全面がどうなっているのか。もし私以上の体重の方があの場所に乗られたら、そのまますとんと落ちますよ。そういうような安全面が大変欠けている。あの豊臣秀吉でさえ、豪雨で清洲城の塀垣が壊れて20日かかってもできなかったとき豊臣秀吉は２日でやったんですよ。やろうと思えばやれるんですよ。私は今回のこんないろんな市民の方々の苦情を聞いて安全と、そしてまたお客様へのいろんな接待面での配慮のなさに大変私は腹を立ちますが、なぜこういうことが起きるのか、どこに原因があるのか、わかりますか。これは民間の経営者と違って湯楽里というのれんを命がけでしっかり守り育てるんだという、そういう気持ちがないんですよ。私は一日も早くあの湯楽里が、この間も決算を見せていただきました。黒字であります。このもうかっているうちに民間に移行する気持ちがないのか、市長にお尋ねをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 宮本福祉保健部長。
◎福祉保健部長（宮本重治君） まず、福祉工場の御質問でございます。 福祉工場のリネン部門につきましては、平成10年10月に操業開始しておりまして、現在障害者13人を雇用しているということでございます。御指摘のとおり現在単価あるいは受注量ともに３割程度の落ち込みということでございまして、大変厳しい状況でございます。福祉工場につきましては、福祉的要素が非常に強いわけでございますけども、一方では民間企業と同じく法人としての独立採算制が求められているという企業でもございます。定員40ということで掲げてございますが、現在28ということでございまして、やはり経済的に問題があるというようなことでございますけども、事業収入を上げることによって障害者の雇用も図れるというふうなことでございますんで、精いっぱいの努力をさせていただきたいというふうに思っております。 印刷部門の発注につきましては、広く御協力をお願い申し上げていきたいというふうにも思っております。 湯楽里につきましては、今先ほど質問でも御説明申し上げましたとおり、支配人を通しまして職員に対しましてはいろんな研修をやっておりまして、事業所の職員会議等にも湯楽里におけるところの催し物についてのいろんなサービスの仕方、電話の対応、事業団職員としての対応の仕方、あるいは湯楽里通信アンケートというふうなのもやっておりまして、接客態度に対するいろいろな御意見もちょうだいしているというようなことでございます。また、接客マニュアル等も作成していろいろ周知を図っているわけでございますんで、さらにこれらにつきまして職員の研修を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 また、サウナ室の問題でございますが、議員から御指摘いただいた後、湯楽里の方へ参りまして調査をさせていただきました。おっしゃるとおり高温サウナということで、あそこは乾燥するということでございますけども、湿気を帯びることがないっていうような、部屋の中はそうなるわけでございますが、横にふろがあるというふうな、水ぶろがあるというふうな影響もあるかと思いますけども、床に水がたまりましてその影響で木製の部分が一部分腐っていたというなことでございます。それにつきましては、担当職員がパネルで仮どめをして処置をしているというふうな状況は実は受けているわけでございますけども、６月21日に瑕疵検査があるというふうなこともございまして、原因について追求した上で本工事を現在進めているというふうなことで聞いておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 林産業経済部長。
◎産業経済部長（林克之君） 万葉菊花園の件でございますが、大変おかげさまで先ほど申し上げましたように万葉菊花園あるいは越前の里への来訪者につきましては、大変増加をたどっておりまして、喜んでおるところでございます。一面先ほど御指摘ございましたような点もございますので、そこも含めまして十分検討しておるところでございますが、越前の里との一体整備等含めてというような御意見でございます。私どももそういう考え方で、一体管理も含めまして今研究、検討を進めておるところでございますので御理解賜りたいというふうに思います。 それから、藤波亭でございますが、この点につきましても先ほど申し上げましたが、私どもも藤波亭の内部のいわゆる部屋の配置、展示場の配置等十分見ながら、またこれは観光協会の方に委託をさせていただいておりますので、観光協会の皆様方とも十分協議しながらそうした対応ができるかどうかということを研究してまいりたいというふうに思ってますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 西野与五郎君。
◆（西野与五郎君） 福祉工場と福祉ホームについては今ほど御答弁をいただきまして、ぜひひとつ前向きで、福祉工場が定員いっぱいが生き生きとした施設として活力のあるようにひとつお願いをいたします。 それから、式部公園の藤波亭に関しましても、ぜひひとつすばらしい資料館、先ほど私図書館の方へもちょっと行ってきましたら、大変図書館にも源氏物語等の本がございました。ああいう本の一部があそこにあっても私はいいかなと思います。 それから、万葉菊花園、今ほど部長の御答弁の中で前向きで考えていただけると。私あそこの万葉菊花園の前の広場が大変好きでございます。雨よけの休憩所とその周りにきれいな花が咲いている、あのコントラストの中でもっと市民の方が密着するような催し物ができないかなあと、私あそこで時々考えるんですが、あの場所でもし市民の方々がミニコンサートなんかを開かれることができるのかどうか、そういうことも市として許可されるのか、そのことを一つまたお尋ねをいたします。 それと、湯楽里については、ぜひ市民の方々があそこへ行ってストレスと健康を保つためにしっかりとした休息をとる心安らかな場所として、ぜひ安全面と心の配慮をお願いいたしますが、最後に御質問いたします。あの湯楽里が武生市の資産として一般の方に売却ができるのかできないのか、そのことをお尋ねします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） しきぶ温泉湯楽里の民間への売却についての御質問でありますけれども、二十数億円を費やしてでき上がってまだ２年余りしかたっておりません。そして、幸い今のところ利益を上げている施設であります。今直ちに売却することは考えておりません。 以上です。
○副議長（江指傳兵衛君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後３時０９分
○副議長（江指傳兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、
発言順位６番、中西眞三君。
◆（中西眞三君） 〔登壇〕通告に従いまして
一般質問をさせていただきます中西眞三です。よろしくお願い申し上げます。 私はＩＳＯ14001についてと武生市庁内ＬＡＮと武生市のＩＴ（情報技術）についての取り組み状況及び今後の基本方針をお尋ねいたします。 武生市は本年２月18日国際標準化機構の日本品質保証機構ＩＳＯ審査本部より環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を認証取得しました。ＩＳＯ14001は、環境に配慮した活動を行うための国際規格で、ＰＤＣＡサイクルを基本として、自主的な環境の保全、改善を継続的に取り組む仕組みを規定していますが、取り組む適用範囲と認証取得の効果について、自主的な環境管理を継続的に行っていく仕組みが大切でありますが、その体制づくりはどうなるのかもあわせてお尋ねいたします。 私なりに研究させていただきましたが、千葉県の白井町、新潟県の上越市等先進取得自治体からここ一、二年の間に200を超える自治体が取得済みまたは準備中であるとのことですが、認証取得された各自治体等の取り組みにおいて共通の課題として、職員への啓蒙、教育研修がこのシステムの最も大きな難関であるとお聞きしています。「全職員が一丸となって取り組まなければ環境管理はできない」と言い切る自治体もあります。 先般担当課にお聞きしますと、武生市においてＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムをもっと学習したいとする課も出てきており、職員のＩＳＯへの取り組む姿勢、機運が盛り上がってきているということでありました。市長及び担当部長は職員への啓蒙、教育研修をどのように促進させ、ボトムアップされる計画なのかお尋ねいたします。 また、あわせて目的、目標及びその進捗状況についてお尋ねいたします。 これまでの市役所の体質、慣行から、環境と通常の事務、事業を切り離して考えがちになるおそれがあります。これは、一般通常行っている事務が既に環境に配慮して行っているとか、あるいは環境問題に関連する事務が計画上織り込まれていないということで排除されてしまう、これは大変もったいないことであります。せっかくＩＳＯを取得したのですから、もう一歩踏み込むことが大切であり、組織を挙げて改善すべきであります。2000年の節目の年、21世紀の武生をより快適に安心、安全なまちづくりを描くためにも、環境マネジメント活動をどう結びつけていくのか、行政としての役割を十分に踏まえ、武生市らしさのあるシステムをどう構築していくのかお尋ねいたします。 次に、武生市庁内ＬＡＮ構築について確認の意味も含めお尋ねいたします。 まず、庁内ＬＡＮ構想は各部各課のコンピューター端末にＬＡＮできるよう結び、すべての情報を共有し、市民への
行政サービスが迅速に円滑に促進されるようサービスの向上を図ることであると聞いております。御承知のとおり現在世の中はＩＴ（情報技術）革命時代、つまりパソコン等を通じ全世界の情報を瞬時に入手したり、地方においても情報を世界各地に発信できることも可能となりました。身近な携帯電話もＩモード等を駆使してメールを送・受信したり、さらに福祉介護対策等への具体的道具としてもはや幅広く活用されています。 このような時代にようやく武生市においても庁内ＬＡＮという形でＬＡＮを構築する武生市にとってＬＡＮをどのように活用しようとお考えなのか。活用方法もさまざまな形、仕組みがありますが、具体的な運用システム内容とハードの整備立ち上げ予定日、そして最も大切なソフトとシステムを使う人材教育の立ち上げはいつごろを予定しているのか市民への具体的サービスはいつごろ可能となるのか、お聞かせいただきたいと思います。 庁内ＬＡＮは、事務の省力化並びに迅速化を中心に整備されがちでありますが、単に行政事務の機械化であっては不十分であります。そのためにもまず市役所内の各部、各課の各セクションで発信、受信している行政情報量と市民が最も必要としている情報等がうまくかみ合っているか。最も効果的で相互に必要とされる情報を選択する必要があります。 しかしながら、一方において個人の情報が簡単にコピーされたり、流出・流用されたり、プライバシーを侵されないような対策を講じる必要もあります。そこで、お尋ねいたします。庁内ＬＡＮの有効かつ高度利用のためにも個人情報保護条例つまりプライバシー保護条例と職員倫理規程の一部改定を考えていないのかどうか、お尋ねいたします。 次に、ＩＴ対応、対策についてお尋ねいたします。 現在武生市においてＣＡＴＶ推進通信事業、丹南広域自動交付システム、ライフライン電算事業が実施拡充中、庁内ＬＡＮ構築事業、防災無線事業が推進中と、さまざまな通信・情報社会事業を展開されておられますが、しかし多くの市民がサービスを受益していると感じている人は少ないと思われます。武生の場合何ゆえ地域情報化がおくれているのか、その原因を私なりに分析しますと、まず地域情報化に対するトップの認識が低い。 ２つ目に情報化推進地域社会の具体的なイメージを描いていないのではないか。 ３つ目に情報メディアの急速な進歩に追いつけない。学習能力は十二分に備えているのにそれを発揮させない組織
幹部に官僚的体質があるのではないか。 ４つ目に予算が少なく分散しているから集約してソフト、ハードの整備、充実ができていないのではないかと考えられます。 市長、情報化は地域活性化の必須の手段であります。情報化を進める中でＩＳＯ14001とリンクさせ、総合的業務、事務評価することにより業務のむだを削減し、行政の合理化を図ることが可能であろうかと思います。武生で力強く工業出荷高福井県一を維持、推進していただいている大企業、中小企業や地場産業の皆さん方、伝統産業で頑張っている方々、商店街、農林業も頑張っていますが、情報化を必要としています。今まさに情報化を通じた地域づくりのチャンスのときであると思います。 住民は快適で安心、安全な社会環境を求め、企業は交通情報、インフラ整備の充実で地域を選択いたします。つまり、情報格差は自治体格差の始まりであり、今や
地方公共団体にとって情報化は最優先課題であると思います。そして、自主的、個性的な地域社会の創造のために地域ニーズに合った的確、確実な情報が求められ、金太郎あめ的な画一的な情報システムでなく、地域の特性に合った創造的、個性的なシステムが必要となっております。これらの点が、市長の決断こそが、情報化を通じた地域づくりの推進の出発点であり、地域情報化が成功へのキーワードでもあります。
地方分権時代において地域経営者としての首長の力量が問われているのであります。市長、これらをどう認識されておられるめのか、お尋ねいたします。 ソニー社長の出井伸之氏は、コンピューターと通信が融合した情報技術革命は社会に大衝撃を与えつつある。6500万年前ユカタン半島に落ちた巨大隕石が地球上の恐竜を絶滅させた。インターネットは現代の産業社会に落ちた隕石であると述べられておられます。さらに、数年のうちにブロードバンドと呼ばれる通信インフラの大容量時代が訪れる。これが２発目の隕石となる。インターネットはこれまでの社会の仕組みを構造的に変革させ、国家も企業も個人も新たな生存環境への適応を迫られると述べられています。つまり、新たな情報手段が人々を遮断していた時間、距離、組織の壁等を壊し、ビジネスや生活の場を変えるのであります。意思決定のスピードと身軽な組織によるコストカットが勝負を分けます。現在の自治体のような何段階もの決済が必要な重層的な組織は早晩崩れてしまいます。 このようなとき、すぐれた通信インフラを備え、制度的にも開かれた自治体が発展いたします。ＩＴはドッグイヤー、犬の年齢でございますが、１年が７年分のスピードで進んでいる、つまり10年過ぎたら70年分の進歩なのであります。情報を発信できる自治体とできない自治体との都市間競争がますます激化し、その中で武生も現在のままでは取り残される心配があります。市長はこのことをどう認識されておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 ＩＴ時代が確実に進んでいる中で、肝心の情報が流れる道、つまり通信回線網の整備が求められています。回線が細い、通信が遅い、通信料金が高いでは成長への妨げとなります。例えば、岡山市では昨年の秋に地域経済の活性化と豊かな市民生活の実現を目標として、情報水道構想を発表いたしました。市内の下水道管網に光ファイバーケーブルを敷設し、下水道管網をそっくり情報通信網化する。大がかりな工事は不要でして、雷や火災などの影響も受けにくい。そして、下水道処理場などの施設をセンターとして、各家庭に秒当たり100メガピット、学校事業には１秒当たり１ギガピットの光ファイバーネットワークを整備しようとしています。これは、各家庭や各企業等に高速の大容量のネットワーク網を整備することであり、あたかも水道の水のようにコストを余り意識することなく、安全に安心にインターネットを利用してもらい、21世紀における都市づくりを目標としております。こういった点、武生はどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 現在のところ武生市の情報ハイウェイ、ネットワークへの対応は聞いておりません。武生市は庁内ＬＡＮと丹南ＣＡＴＶを用いたテレトピア構想が差し当たり情報インフラ整備のようですが、これは例えて言いますと制限速度30キロで道路幅３メートルの一方通行しかない市道と庁内廊下を整備しようとする程度のもので、情報ハイウェイにはほど遠い状態であります。 情報インフラ整備は、本来国や県が法律を整備し、補助金を出して民間企業が事業主体となるというのが一般的であるそうでありますが、民間の事業主体としては、全国レベルではＮＴＴやＫＤＤや第２電電、ＪＲ、電力会社等が考えられます。また、各県レベルでは例えば近くの富山県ならインティックのような情報処理の民間企業も考えられます。先ほど述べました岡山県の場合には、県内の情報、インフラ整備を岡山が事業主体となって推進しているということでございます。 現在のところ、金沢大学から福井大学まで伸びてきている文部省の関連、ギガピットラインは、福井県内にそれを使う研究者が少なく有効利用されていない。また、福井県の対応も石川県、富山県に比べると鈍感であるという、近くの大学の教授が述べられておられます。 今こそ国と県に対し情報ハイウェイ整備の早期実現を要請することとともに、武生市としては高速道路のインターチェンジに相当する情報ハイウェイの武生地区アクセスポイントとそのアクセスポイント以降での学校、図書館、病院、各施設を網の目のようにつなぐ情報インフラ整備構想を立てる必要があるかというふうに思いますが、市長のお考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕中西議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、庁内ＬＡＮの現在の進捗状況でありますが、具体的には各課でつなぎ込む端末パソコンの選定、ハブの位置、導入機器選定など、ハード的技術面での検討や、ネットワークで立ち上げる３つのシステムの基本打ち合わせ、さらには職員がネットワークシステム環境になれるための研修教育計画を行っています。 次に、今後の計画ですが、ハード面での設置完了は８月31日でありますが、９月からは試験運行を行い、平成13年度からは本稼働をいたしたく調整を行います。 武生市では生活情報、生涯学習情報、イベント情報、暮らしの相談などをインターネットホームページで提供する行政情報提供システムや、介護保険制度認定の非該当者支援のためインターネット上で情報提供できる総合健康福祉支援システム、また情報公開の公文書目録をインターネット上で公開する行政文書閲覧支援システムを提供いたします。 また、今回構築します庁内ＬＡＮのネットワークは、
丹南広域組合の住民基本台帳システムや税情報にはつながりません。各所属所で構築されるデータベースは他の所属所からはアクセス制限が設けられ、個人情報などを勝手に見ることはできません。庁内ＬＡＮへの外部からの不正進入に対しましては、ファイヤーウォールという防御システムを構築いたします。また、サイバーセキュリティー対策として、書きかえ、パスワードやＩＤ番号の盗聴などの脅威からシステムを24時間365日監視検知するサービスの導入を計画しております。このようにしてプライバシー保護にかかわる管理体制を確立いたします。 また、個人情報の取り扱いにつきましては、職員の公務員としての守秘義務の厳守を教育訓練の中で再度徹底してまいります。個人情報保護条例は、適正な取り扱いを法制化し、自己情報コントロール権を保証するためにも条例制定化を目指しています。庁内ＬＡＮにおける個人情報の取り扱いについても、同法制化に包含されるものであります。今後、条例化に向けて庁内の個人情報保護制度検討委員会を立ち上げていく予定でございます。その後は、市民を含めた懇話会を設置したいと思っております。 次に、ＩＴへの対応、対策についてお答えいたします。 情報化が地域づくりに果たす役割は、大変重要であると認識しております。新しい機器や技術の導入が既存の情報化の手法を促進することは否定できません。新たな技術情報の動向に対しても目を見開いておくことも必要と考えており、地方自治体として地域ニーズに即した社会基盤整備や情報システム構築に向け、議会の御協力をいただく中で関係各機関に強く働きかけてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 冨永環境部長。
◎環境部長（冨永昌孝君） 〔登壇〕それでは、私の方からＩＳＯ14001の取り組み状況と今後の基本方針について御答弁させていただきます。 まず、環境マネジメントシステムの適用範囲につきましては、市長部局を初め市のすべての組織を対象としておりますが、小学校、中学校は除いてございます。 また、ＩＳＯ認証取得による効果につきましては、システムの実施、運用において管理職対象の研修や各課での研修を実施したことから、職員の環境に対する意識が向上したと考えております。 次に、継続推進の体制につきましては、環境マネジメントシステムを実施するための組織といたしまして、市長を環境管理総括者に、助役を環境管理責任者に、実行組織として各部長等を実行部門長に充て、それぞれの役割と権限を定め、システムの推進を図る体制といたしております。 次に、３番目の職員の環境教育につきましては、各課において年間平均約３回環境教育を計画しておりまして、この中で環境マネジメントシステムや各課の環境目的、目標の確認と四半期ごとの実施状況を踏まえた対応等の環境教育を計画し、職員の知識及び意識の向上を図り、システムの確立を目指しております。 最後に、武生らしさのあるシステムについてでありますが、「ひと、モノ、自然のめぐりが歴史（とき）をきざむ都市（まち）たけふ」の実現に向けて、市は環境基本計画を策定をいたしております。当計画の推進につきましては、ＩＳＯ14001のＰＤＣＡサイクル手法を取り入れ、また計画の推進母体として近々市エコ・マネジメント本部の立ち上げを予定しており、行政、市民、事業者が役割を担いながら確実に推進できるよう努めてまいります。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほどＩＳＯ並びにＬＡＮ、ＩＴについて御返答があったわけでございますが、何点か再度お尋ねしたいと思います。 まず、ＩＳＯ14001についてですが、先般私ども日田市へ行ってまいりました。大変勉強になったわけでございますけども、その中においてＩＳＯ14001の目的、目標というものが非常に細かくされておられまして、そしてその業務が大変正確といいますか、最新の結果発表といいますか、実績発表といいますか、こういったものがされてたわけでございます。例えば一つに経費削減に関するエネルギー並びにペーパーレス等の削減実績はどうなっていたとかというふうな形で、大変わかりやすく報告がなされておられました。また、あわせて費用対効果の観点から取得にかかった人件費を含むランニングコストに対して、こういった関連の御説明もあったわけでございますが、武生市にとってこのＩＳＯ14001を推進する経済効果を数字に置きかえますと、平成13年度末までにどの程度の経済効果を期待しているのかお尋ねしたいというふうに思います。 また、あわせてこの環境マネジメントシステムを実行する上において、やはりその成果を広報等で市民にわかりやすく報告していただきたいと思いますが、この点をどのように考えておられるのか、まずお尋ね、再質問をしたいと思います。 次に、ＬＡＮについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、市長の御答弁ではパスワード等で一般の方には見られないようなシステムを構築するというふうな、何重ものガードシステムを説明していただきましたが、マニアにとってみればそれはいとも簡単に打ち破ることができるというふうなことが想定されます。そういった意味において、やはり完全なガードをしていただきたいと思いますけども、その御答弁の中にプライバシー保護条例について制度化をしていきたいというふうなお言葉がありました。ＬＡＮシステムについては４月１日から具体的な運用をというふうな、整備についてはことしの８月31日でございますが、４月１日から具体的に市民向けに運用していきたいということでございますが、プライバシー保護条例についてはこのときまでに制定される予定なのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。 それから、ＩＴについてちょっとお尋ねしたいと思います。今武生においてこの情報技術確信の進行する中において、武生を非常に愛し、また地元に根づいている人々の中に、武生国富論という考え方があります。これは、今言いました情報といったものをインフラ整備し、その情報基盤を利用して職人がつくり出す高付加価値やクラフト商品、また研究開発型企業の知的財産を全国的に、また全世界に売って武生に富をもたらすという論法でございます。これはだんだんだんだん経済界の中にも広がりつつあるわけでございますが、この内容を簡単に御説明しますと、３つから成っておりまして、１つ目が現在福井県一の工業出荷高を数値で実際に発揮されている大企業の富、これが第１の富でございます。第２の富が武生市のすぐれた職人がつくり出す高付加価値クラフト商品の製造、販売による富、これが第２の富です。第３が知的財産権のもたらす富というふうに、この３つの富の基本構成になっております。 この富でございますが、１番目の富はこれまで本当に信越さんを初め大企業がもたらした富はこれまで武生を支えていただいた富でもございます。いましばらくはつくでありましょうが、このＩＴ時代の流れの中で大企業は本当に武生市が情報改革、この情報インフラ整備をしなければ武生から去っていく可能性があるかもしれません。そのためにもぜひともインフラ整備をしていただきたいと思いますが、そのというときがくる可能性があります。そのためにも第２の富であります高付加価値クラフト商品による富並びに第３の富である知的財産への富の移行を進める必要があろうかというふうに思います。 クラフトによる富といいますのは、北イタリアやドイツの地方都市のように土、木、紙、鉄、農作物等の安価なといいますか、素材から身近な素材から熟練した職人（マイスター）がつくり出す高付加価値クラフト商品を国内はもとより全世界へ発売して武生に富を持ってくる、武生周辺は素材が整っておりますので、既存のきょう朝、関議員の質問されました打ち刃物やら木工家具、菓子、食品以外のものや楽器、手づくりの作品、また草木、こういったものですね、新分野のクラフト商品も国内外から武生へ、また誘導するかまたは定着していただくようなシステムができないかということでございます。これによる富。 そして、知的財産による富は特許や商業デザインに代表される知的財産権を商品やシステムの研究開発の段階から獲得し、それを各国または国内はもとより各国に販売しようというものであります。こういったもののためにも武生は本当に情報整備、インフラ整備をすべきだというふうに思います。このＩＴ軸に構築する武生国富論。初めて今御説明するわけですけれども、市長はどういうふうにお考えになられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） お答えを申し上げます。 まず、最初に個人情報保護条例は庁内ＬＡＮの稼働に間に合うのかという御質問でありましたけども、我々としては今年度12月議会にこの条例案を提出させていただいて、来年度、13年４月１日から施行するという手順を考えておりますので、これには十分間に合うと思っております。 それから、ただいまお伺いしました武生国富論、大変傾聴に値する考え方であると思っております。私も最近ちょうど今おっしゃいました北イタリアで活動しておられます喜多さんというデザイナーから今の考えの一部をお伺いいたしました。武生はクラフト、誇るべきものがたくさんあるからこれをもっと育てていくべきだという話も伺いましたし、今のお話、具体的にわかるところが多いところであります。そして、私はこの知的財産権、これについてももし武生でこれらの活動を助成できるなら、ぜひともこのもたらす、本当に大きい富につながることでありますから、そういう支持をしていきたい。そのような活動をぜひとも支持していきたい。そういう新しい富というものについて着目すべきであると私も思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 冨永環境部長。
◎環境部長（冨永昌孝君） ＩＳＯの活動によります経済効果というものでございますけれども、ＩＳ０をやることによりまして、これはもともとは経済効果をねらうものではございませんけれども、波及的に経済効果が出てくるというわけでございまして、11年度の活動結果では大体金額にいたしますと150万円余りが経済効果として上がってきていると。したがいまして、単純に計算いたしますと、13年度までですと450万円から500万円余りの経済効果が上がるものと推察をいたしております。 それから、その成果についての市民への広報でございますけれども、これにつきましては、来月７月の広報で数値も含めまして広く広報いたしたいというふうに計画いたしております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 個人保護条例、ひとつなるべく早くきちっとした形で立ち上げていただきたいというふうに思います。 ついでに、ＩＳＯについて再度質問させていただきますけども、ＩＳＯ取り組みの姿勢によっては大変経済効果がある。今現在は部長は少ない評価で150万円というふうな形を言っておられましたけども、私はもっともっとこれの何十倍、何百倍という効果があるんじゃないかと思いますし、まず、環境を大切にするという意味において心が豊かになる、これは数値に置きかえられないものが市民についてくるといった形になろうかと思います。こういった形の中でやっぱり生活、武生に住んでよかったな、また将来に子供にいい環境を残せるなという形になりますので、このＩＳＯという効果は、決してこれはそういう金額の少ないものではないという意味において、やはり強力に僕は推し進めるべきではないかなというふうに思います。ただ、残念ながら私はお聞きしますと現在室長一人、補助員ということで嘱託企画員さんがお一人という形で、今の体制では大変貧弱である、大変心配をしております。そういった意味においてこれは要望で結構ですけども、市長ぜひひとつここの会議において増員を図っていただきたい。先ほど九州の日田市では室長を中心に３人のスタッフで協力して推進しているということでございますんで、ぜひともひとつこのセクションについては重要なセクションだというふうに思いますので、ひとつこれは要望で結構ですので、配慮をしていただきたいというふうに思います。 それから、ＬＡＮの再々質問でございますけども、まずシステムの運用については３つのシステムを御説明していただいたわけですが、ただＬＡＮの拠点として地区公民館等が入っていない。送れる情報量は限られてくると思いますが、やはり身近なところの拠点として市民はやはり地区公民館をやはりそれぞれの地域において拠点として何かあったらそこへやはり使う、または利用するという形になりますので、やはりＬＡＮの中に地区公民館も含んでいただいたらどうかなと、これはお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、もう一点ＬＡＮの使い方において、例えば情報板、例えば各庁内各部各課の中において、例えば自分の部、自分の課においてこういう品物についてこういう備品について不必要なものが出てきましたよ、こういったものが身近なところから出てきましたよ、持ち込まれましたよって形でこの整備は各課、各部で要らないかというふうな情報を書く掲示板という形で利用する、またこういうものが欲しいけどどこかないかといった掲示板の活用もできるんではないかなと思いますけども、こういった点どうお考えになられるのか、担当部長にお尋ねしたいと思います。 それから、あわせてこれは市長にぜひお尋ねしたいと思うんですが、市民のボランティア活動や、また行事内容をこの掲示板に登録といいますか、していただいて市の職員と市民の交流の場として活用する、また職員がそういったボランティアや市民の行事により参加しやすくするような状況づくりといいますか、市民と共同できるようなシステムをあわせて構築されてはいかがかなと思うんですが、これ市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 そして、最後にＩＴのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。 武生の情報化を細かく考えるとき、これもある若手の学者が私に言ったことなんですけども、武生市の立場として丹南広域圏のリーダーとなるべく武生市はＣＡＴＶをフレームとして広域圏の情報化の指導者であるという自覚がまず必要である。その上地域の特性からＣＡＴＶ等による情報、またニュースのより高度化が必要である。それで、その流れの中において福井県の現在重点が福井市から北方面、つまり松岡方面ですが、に伸びている傾向があり、このままではここのゾーンに人も企業も流出する流れがある。結局これに伴い雇用も北へ移動してしまうのではないか。その結果、納税額等が大幅に減額し丹南圏の財政状況が悪化してしまうのではないか、またソフトパークとして大規模企業が一部のこういった北部に集積する傾向が続いている。これは武生はやっぱり危機感を感じなあかんですよ。丹南地域も危機感を感じなあかんですよと言っておられる若い学者の方がおられます。こういったことの対策に対して私はベンチャー企業を活発に誘致する意味において、情報関連である企業、こういった企業に対してやはり税制上の優遇措置を自治体として設けて、若者に対し仕事の場、または雇用の場といいますか、創業者の心を起こすような形を推進すべきじゃないかなと思いますが、市長にお尋ねしたいと思います。 さらに、武生市のリンクにおいて鯖江市は現在デザインに大変力を入れておられます。デザインの鯖江に対して、このデザインをせっかく確立されるならばやはり情報網が必要であろうかと思います。結局広域圏の分業の中でデザインは鯖江に、情報化は武生にということでリンクされてはどうかと思いますが、あわせて市長にお尋ねしたいと思います。 ところで、武生にもすばらしい、これは武生市の職員の方ですけども、おられることをひとつ御説明させていただきたいと思います。ところで、ＧＩＳ結局地理情報システムという、ＧＩＳというシステムがあるわけですが、これは地球上にばらばらの情報を一つにまとめ、情報を共有、解析、更新する総合システムであります。この技法は公共のスペースや工事の評価を客観的に数値化し、行政のアカウンタビリティー、つまり説明責任、アカウンタビリティーの実現に有効な手段であるとともに、電子化によるウエーブネットの情報公開も安易となり、情報公開へも結びついていきます。この技法を武生市は非公式ながら自主的にＧＩＳ研究を活発に行っておられまして、他市を一歩リードしています。そして、ことしになって10月に福井県で建設省主催のＧＩＳセミナーが開催される予定でありますが、福井県で現在全庁型ＧＩＳを導入している自治体はありません。一歩リードしている武生市にとって、福井県で一番先に全庁型ＧＩＳを導入するつもりはありませんでしょうか。もし導入されるのならば、高専の学生さんやら福井大学の学生さんやら、また近隣の大学、または武生を里とする出ている若手のといいますか、研究家やら大学生等も故郷へ戻ってきて一生懸命頑張られるというふうなことも考えられますので、企業創造、また雇用創造の場も含めてぜひとも全庁型ＧＩＳを武生に、福井県で一番進んでいる市でございますので、導入されてはいかがかと思いますが、市長の前向きな御答弁をお尋ねして質問を終わりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 大変詳しい御提案ありがとうございます。ただ、私自身が今のところ現在のＩＴ革命に十分ついていけている状況ではありません。しかし、私個人のこのＩＴ革命に対する見方としては、これは極めて重要な地域のインフラであると思っております。例えば、この武生の産業について何か助成するとしたら、例えば工業用水を用意する、それから工場用地を用意する、また道路を敷く、このようなことに少しも劣らない重要なインフラ整備の一つであると考えております。したがって、ただいまのいろいろ具体的な提案について、個々に詳しく回答することはできませんけども、私としてはただいまの御提案、勉強しながら受けとめていくつもりであります。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
吉田企画財政部長。
◎
企画財政部長（吉田武治君） ただいま議員の方から個々の指摘がありましたわけでございますが、今後とも庁内ＬＡＮの拡充につきましては専門部会を設けるなりしましてネットワークを拡充する、あるいはメニューをふやしていくというような形では対応していかなきゃならないというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（江指傳兵衛君）
発言順位７番、増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 〔登壇〕最後になりましたが、発言通告に従いまして３つのテーマにつき
一般質問をさせていただきます。 第１に、資源循環の年次計画を立てた上で焼却施設の片方の廃止を政策展開にしていただきたいということであります。 御案内のとおり、循環型社会に向けた法律が続々と成立いたしました。５月30日までにさきの国会で通りました７本のリサイクル関連の法案や政策は、新しい概念である資源の循環でありまして、世の中は音を立てて動いております。まず初めに、お尋ねいたします。21世紀を目前にした今、環境行政を大きな柱とされている市長のお一人として、このような国の政策転換をどのように受けとめているのか、今後の決意も含めて御所見をお伺いいたします。 私は６年前から資源が循環して活性化していく、そういう地域づくりを具体的に提案し続けてまいりました。きょうは、ミックスペーパーと呼んでいきたいと思いますが、紙について取り上げてみたいと思います。 現在燃やせるごみとして出されているもののうち紙類はボリュームにして半分の約50％、重量比にして30％を占めております。ごみの焼却施設というのは南越管内全体をテリトリーとしておりますから、これを分析し計算してまいりますと、新たな仕組みで回収できるミックスペーパーというものは年間で約3,400トンとなります。一方、これらの処理経費を南越清掃組合の予算ベースで試算いたしますと１トン当たり約４万700円でありまして、施設建設に要した公債費５億6,400万円を含めますと何と１トン当たり６万9,435円にもなるものであります。そこで、管理者も兼ねていらっしゃる市長にお尋ねいたします。 今最も必要なことは、循環型経済社会に向けて具体的な目標をきちっと掲げることと、それを実現するための新しいシステムづくりを市民の皆様とともに築き上げるということであります。私は新しい世紀を目前にしている今こそ管内に異常でありますが、２基設置されている焼却施設のうちどちらか１基を、資源循環の年次計画を立てた上でできるだけ早い時期に廃止するという、だれもがよくわかる目標を定めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。６年前から申し上げている生ごみや廃プラスチック、昨年９月に提案いたしましたが廃木材や草木類を一日も早く完全に資源化していくことであります。そして、ただいま具体的に提案いたしますが、１トン当たり約４万700円ものお金をかけて焼却処理している約3,400トンものミックスペーパーを資源化することであります。これは、20年から30年のものの木材850本分に当たるものとお聞きしております。私の調査では１トン当たりたったの7,000円から8,000円の処理費で引き受けて、それをティッシュペーパーとかトイレットペーパーにするという従来の概念を超えたリサイクルシステムを確立したメーカーがあります。年間約3,400トンものミックスペーパーを資源化するという、この新しい簡単なシステムを活用いたしますと、単純に計算いたしましても約１億数千万円もの財政支出を抑制することができるのであります。財政逼迫の折でもあります。循環型経済社会の構築とともに、大幅な財政支出抑制をにらんだ地域戦略としての政策展開はとても大切なことであります。 以上、新たにミックスペーパー約3,400トンを加えた資源循環とそれに伴う焼却施設１基の早期廃止について、市民の皆さん方が希望と勇気につながるようなお考えと決意をお聞かせいただきたい。 次に、台所から出ておりますてんぷら油のリサイクルについてお伺いいたします。 家庭や学校、レストランや食品工場などから出るてんぷら油の一部は石けんとか肥料などのリサイクルに使われておりますが、大半は廃棄物として燃やせるごみの収集や台所の流し口等に捨てられているのが実情だとお聞きしております。この廃棄されているてんぷら油は、ごみとして捨てられているものはほとんどが川や海の水質汚濁の原因にもなっておりまして、また燃やせるごみとして出されているものは資源の消滅や排出ＣＯ2の増量にもつながっております。財団法人政策科学研究所の報告によりますと、てんぷらやいため物などの後の家庭からの廃油発生量については、１人当たり１年間に約950グラムとなっております。容量にして約１リットルであります。お尋ねいたします。 循環型経済社会の実現が即環境保全にもつながる事業として、台所などから出た使用済みのてんぷら油を、メタノールと反応させることで粘りや引火点を低くしてディーゼル車に利用するバイオディーゼル燃料化事業を導入してはいかがでしょうか。この事業は、限りある石油資源の使用量を減らすことができるということとともに、従来の軽油に比べて硫黄分がないため硫黄酸化物が出ないほか、人体に悪影響を与える黒煙も減少しＣＯ2も削減できるというものであります。すなわち、家庭の台所などから出るごみが減るだけでなく、地球温暖化や大気汚染をも防止し、あわせて燃料も削減できるという一石三鳥、四鳥にもなる事業であります。なお、このバイオディーゼル燃料は、３年前の９月に運輸省の通達で自動車検査証の備考欄に記載さえすれば使用できることが認められているものであります。また、この事業を清掃行政に対する市民各位の理解の促進に当てるため、ごみ収集車の燃料に利用することから始めてはいかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。 最後に、市町村合併と自治能力の強化についてお伺いいたします。 私は、市長が当選された直後の平成９年６月議会で、国と地方の借金残高が国内総生産に匹敵するほどの額に達しており、このままでは3,232もの市町村を国が面倒を見ていくという形は到底無理なことだといたしまして、市町村合併の道を視野に置いてよいのではないかとただしました。このとき市長は、私も以前からそのように考えているとした上で、規模の大きい話ですから前向きに見ていきますと、こういうふうに答えていらっしゃる。 ２年後の平成11年８月６日、市町村の合併推進についての自治事務次官通達が出されました。これを受ける形で昨年の９月議会と10月議会に、そしてことしの３月議会では同僚議員の質問に答えて、多くの効果が期待できるが合併はあくまでも関係市町村の自主的な判断に基づき進められるものであって、今後住民の中で機運の高まりさえあれば論議を深めてまいりたいと、このようにお答えになっている。 そして庁内での研究セクションはどうかと言ったら時期尚早とお答えになっている。 新聞報道によりますと、去る４月27日に開かれました市町村長会議では、県側から市町村合併の推進要綱を年内にも策定するという方針が出されたようであります。まず、お尋ねいたします。 市町村合併について国や県の動きはその後どうなっているのか。近隣市町村の動きがあるやに聞いておりますが、その動向も含めて市民にもわかるように教えていただきたい。そして、地方交付税を自治体に配付する国の特別会計というものは、本年度末には交付税の約２年分、何と約40兆円の借金残高を抱えることとなりまして、地方交付税制度は事実上破綻しているとの説もあります。いよいよ国からの交付金カットの始まりであります。武生市の考え方はこれまでの市長答弁のような受け身の姿勢でいいのかどうか、現在の考え方も含めて御所見をお聞かせいただきたい。 第２点目として、この４月には地方分権一括法が施行され、武生市にありましてもたくさんの条例をつくったり改正をしながら地方分権の時代を迎えております。いよいよよい政策を競争してつくる時代に入ってきております。しかし、地方財政は巨額の財源不足に陥っておりまして、国も四百数十兆円の借金でありますから、非常事態であります。市町村合併は避けて通れないことだと私は思っております。知事はあくまでも市町村が自主的に行うものとしておりますが、このようなときこそ市長を初めとする私たち地方政治家個々の構想力、時代の洞察力、そして先を見る先取性のある政策が必要であります。幸いにも、これまで鯖江市も含めた丹南11市町村による
広域行政の実績も積み重ねられております。この際、その枠組みの中だけでも結構ですから、将来の市町村合併と自治能力の強化について、最大限の効果を上げるため人口が多いとか少ないとかに関係なくあくまでも対等な立場を堅持しながら、責任を持った研究協議の形をつくっていく必要があるのではないでしょうか。そして、新しい世紀に向かって独自性のある地域づくりのためにも、時代とタイミングを読み違えることの決してないように、したたかに準備を整えていく必要があるのではないでしょうか。広く市民にも伝わるように御所見をお願いいたしまして、この場からの
一般質問とさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） 〔登壇〕増田議員の
一般質問にお答え申し上げます。 まず、国の環境政策転換についての私の考えをということでありますけども、循環型社会に向けた各種法律等の成立、また来年は環境省が誕生するなど、いよいよ循環社会への幕あけを向かえた感を持って受けとめております。従来から取り組んでおります環境行政にとって追い風となり、ますます循環型社会に向けた取り組みを強化していかなければならないと考えております。ただ、これら成立した法律が有効に働くためには、行政を初め事業者、市民の協力が不可欠のため、まずこれら三者が協働していくシステムの構築が必要だと考えております。 次に、ミックスペーパーの資源化の御提案につきまして、既に実施している自治体もあるとのことですけども、そのためのシステムや運用コストなど今後情報を取り寄せて研究していきたいと思っております。また、焼却炉の縮減についての御提案につきましても、焼却炉の効率的な運用や延命化に結びつくとも考えられますので、あわせて調査研究してまいります。 次に、ディーゼルカー、バイオディーゼル事業としてのお話についてでありますけども、これは、廃油のリサイクルという点では大変わかりやすい、また議員がおっしゃるように３つも得がある。そのような考え方、十分に理解できますけども、しかしこのデモンストレーションとしての効果は別として、本当にこのやり方が環境改善に役に立つのかということについて一部学者によって疑問が提出されております。私もこれについて必ずしもリサイクルとして全面的に進められるものでない部分も感じておりますので、これらについてはなお研究していきたいと思っております。いずれにいたしましても、ごみを単に不要な物としてはとらえずに、資源としての再利用システムをつくっていくことが重要でありますので、総合的な循環型社会の実現に向けた方向性について研究を進めていきたいと思っております。 次に、市町村合併と自治能力の強化についてという御質問にかかわることでありますけども、１つは国においては平成11年８月に市町村の合併の推進についての指針を策定し、各都道府県に通知いたしております。県においてはこの指針を受けて去る５月24日に県市町村合併要綱検討懇話会を発足させ、11月までに報告書をまとめ、それをもとに合併パターンを含む市町村の合併の推進についての合併要綱を本年度内に策定するとの方針を聞いております。 本市としましての市町村合併の考え方につきましては、これまでにも述べてまいりましたが、市町村合併には少子・高齢化の進展に伴う高齢者福祉や教育、廃棄物処理などの住民の生活に密接に関連する住民サービスの維持・向上や行財政の運営の効率化と基盤の強化など、広域的な地域づくりにより多くのことが期待されることは理解しております。 しかし、市町村の合併につきましては、あくまでも関係市町村の自主的な機運の高まり、また地域住民の意向の成熟が何よりも大切であると考えております。武生市は、現在行政課題に沿い、
丹南広域組合、南越消防組合、南越清掃組合を組織し、市町村の枠を超えた
広域行政を行っております。その中で行財政能力、政策能力の向上を図る広域的な人材の育成にも努めているところでありますが、こうした
広域行政の実績を積み重ねることにより地域の一体感が醸成され、将来の市町村のあり方を検討する機会も出てくると考えているところであります。 丹南の11市町村で検討の場を持つことにつきましては、現在県が県下35のすべての市町村を視野に入れた合併推進要綱の策定を計画しており、その過程で市町村それぞれが意見を出していくこととなりますので、現時点ではその経緯を十分見きわめることが大事なことではないかと考えております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君） 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） おおよそわかりました。もう少し詳しく知りたいところがありますので、再質問をさせていただきます。 資源を循環させてそれを年次計画を立てながらもう燃やす必要がなくなるから焼却施設を１基だけ廃止にしたらどうでしょうかという提案なんですね。国が７本もリサイクル法案を通したということは、もう燃やして灰にして埋めなさいという時代は立ち行かなくなってきたからという確固たる事実なんです。環境を柱としている武生市にあってこそ、いち早くそういうものを先取りすべきだと私は提案をした次第です。午前中の大久保議員の論議の中に、20年後のためにさきの環境基本計画を着実に実施していきたいと、こうお答えになってる。これはこれでいい、だけど一つ大きな落とし穴がある。環境基本計画をおつくりになったときは、まだ今のように国の法律がほとんど通っていなかったときなんです。したがって、やれるところからやろうじゃないかという基本計画の段階だった。私は今すぐにでもレベルアップを図って、提案を差し上げたように年次計画をきちっと立てておやりになることが大肝要かと、このように思いますので、環境基本計画を見直すのかどうか、そして年次計画を立てて何年後ぐらいには焼却施設廃止につながるような考えでいるのかをお聞かせいただきたい。 その手段として、例えばミックスペーパーて何やという方がいらっしゃるので、参考までに持ってきましたが、こういう手帳でも、それから窓つきのダイレクトメールでも、これはカレンダーね、それからこういう通信で送ってきたもの、それから写真、糊のついたカーボン紙、それから各店がお店がやるこういうパンフレットのすべて、それから市役所に山積みになっているこういうファイル類、それから子供が大きくなったら不要になるこういう書籍類、すべていいんです。金具がついていても、ひもでくくってあっても、段ボールのまま出しても構わないわけです。で、これを何億円ものお金とエネルギーをかけて燃やして空気を汚し、灰を出して２万6,000円で引き取ってもらい、地下水を汚して野菜やら米を汚しているから、一刻も早くやめたらどうですかと。しかも、このような再生紙の中にちょっと置いときましてね、きょうあそこから来たのを会議が終わったってこう入れて、たまったらごみステーションにこのままお持ちになればいいんです。これを今までどおり収集していただいて、１カ所に集まったらキロ当たり７円か８円で全部引き取っていくというシステムができてますよっていうことなんですよ。これは紙の資源化をできなければ、生ごみも何もできないと私は思っていますし、意外に簡単に地域住民の理解が得られるだろうと思う。それで、１億数千万円浮くんですからね。そして、焼却炉もきちっとやっていけば後２年か３年後には１基ぐらいは廃止できるよっていう計算が成り立つもんですから、私はあえて提案をしたと。再度踏み込んで市民が、ああ市長はなるほどあの提案はいいことだと思ったからこりゃ３年後にやるつもりやなとわかるような答え方をしてくださらなければ、議会の機能が果たせんじゃないですか。ぜひ踏み込んでお答えをいただきたいと思います。 それから、オイルのディーゼル燃料化についてでありますが、お隣の滋賀県の愛東町、農業が行き詰まっているもんですから休耕田に菜種を栽培して、そこでとれた油を
学校給食に使い、廃油を公用車に活用しております。上越市では昨年の11月から実施しておりまして、既に市内のガソリンスタンド49カ所がこの廃食油、てんぷら油の回収拠点として協力しております。京都には一部問題がありました。これはある学者が指摘しているだけでありまして、ほとんどうまくいっております。現在220台のごみ収集車は全部これで走っております。ことしからは市内バス、このバスに軽油とまぜ合わせて使って走らせようという計画が成り立っているどころか、製錬所まで工場をつくる予算までつけました。私はこのようなことを武生もやって、鯖江は10月からやるようでありますが、全国の市町村がやっていけば、かなり膨大な財政支出抑制になると思います。こういうことをやっているのはもう５つや十の市町村ではありませんので、前向きに頑張ってくださるよう要望しておきます。 それから、今の件についてはたった700万円ぐらいの設備投資でずうっとやれるんですから。市の公用車、ごみ収集車も含めて数十台しかないわけですから、ディーゼルエンジンというのは、これはすべて賄えて喜んでいただける事業になると思います。 最後にこれは質問です。もう一回質問ですが、市町村合併。ある県ではもう協議機関を設けてそこに毎年200万円研究のための補助金をつけるとか、ある県では隣同士が結婚しましたら、合併しましたら、５億円を交付しますよ、そのほかにもう一つ加われば１億円つけますよ。その最高限度額は10億円しかありませんと。今、国が優遇施策を講じているその期限内に、一番いい形を考えていこうということを既にあっちこっちで始めている、こういう情報が市民に行き渡らなければ、市民からの反応は僕は上がってこないと思うんです、ほうっておいたんでは。したがって、これまでの受け身のような考え方ではなく、したたかに、私したたかに計算した結果日本で一番遅く合併をやってもいいと思うんです。それが市民の福祉につながれば。早くなった方がよければ一刻も早くやるという、こういうしたたかさを、
三木市長はぜひリーダーシップを発揮していただきたいとこういうことですので、決意のほどをいま一度御披瀝いただきたいとこのように思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（江指傳兵衛君）
三木市長。
◎市長（
三木勅男君） お答え申し上げます。 １つは、市の環境基本計画を見直すつもりはないかということでありましたけども、法が整備されたからといって我々今つくったばかりの基本計画を見直すつもりはありません。 それから、この年次計画を立てて推進すべきであるということでありますけども、これはもう傾聴に値する御意見だと思っております。具体化できるものからそのような方向へ進みたいと思います。 それから、バイオディーゼルの話は要望でしたっけ。廃油リサイクルも要望。（「いいえ、これは決意。」と呼ぶ者あり）廃油のリサイクルは決意。（「あの市町村合併だけ。」と呼ぶ者あり） 市町村合併については、私としては国が今議員もおっしゃったあめを２つも用意しまして、今地方分権と言ったやさきに今度はまた国が指導して何年度までにということまで言って合併を促進する。どうも余り納得できるやり方でもない部分が一部あります。そしてまた、先ほども申しましたように、合併というのはやはりそれぞれ合併しようとする市町村が十分な住民の盛り上がりを含めてその機運というものが必要ですし、そのためには例えば今県が出してくるような一つの提案がいいたたき台になるかと思っております。それを見ながら十分ちょうどお互いが話し合うよい機会ができると思っていますので、いま少しのことでありますし、ここ今年度中に出すと言っているものを今その前に急がなきゃならんことはないと思っております。したがって、県の提案を受けて具体的な話をしたいと思っております。 以上です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝